2022年9月にTokyo PRO Marketへ上場したペアキャピタルどんな会社なのか？どのような強みや特徴があるのか？どのような評判で悪評はあるのか？M&Aコンサルタントはどれくらい人数がいて、転職した場合の給料はどの程度なのか？決算での業績はどのような状況なのか？インタビュー等を参考にしながら様々な疑問を分かりやすく解説しています。
2020年10月に創業し、2022年9月にTokyo PRO Marketへ上場したペアキャピタルは、日本M&Aセンター、fundbook出身の田中氏らによって創業されました。2023年2月に訴訟されるなど上場直後立っただけに痛手となる中、今後どのように信用を取り戻していくのかは注目されています。また、他社とどのように差別化していくのかも今後の一つの課題となっています。
まずはペアキャピタルの企業情報から見ていきましょう。
続いてペアキャピタルの拠点や対応業種、対応している案件規模をみてきましょう。
拠点は東京のみで、基本的には出張移動の効率化のため関東近郊1都3県をメインに対応しています。M&A仲介会社は東京駅近辺に本社を置くところが多い中、ぺキャピタルでは恵比寿に本社を構えています。
基本合意契約の締結後に想定成功報酬の10%を支払います（税別）。
成功報酬の計算ベースや料率テーブルについては非公開です。
最低報酬の金額は非公開です。
買い手企業についても売り手企業と同様の料金体系です。
成約実績は非公開となっています。
2020年10月に設立され、2022年9月にTOKYO PRO Marketに上場するなど勢いのあるM&A仲介会社です。
テレアポは一部外注業者に委託したり、資料作成専任がいたりと分業体制で効率化を重視しています。
2023年2月1日付けで東京地方裁判所において訴訟を提起されたことを2月27日に公表しています。過去の当社の仲介において譲受企業の不正行為を当社社員が幇助したことを理由に対象会社とその株主から請求額1億4,600万円強の損害賠償を求められているという内容です（詳細は当社発表のプレスリリースをご覧ください）。
M&A仲介会社は信用力が重要なので上場会社でもある当社にとってこのような訴訟はネガティブになると考えられます。今後の対処や影響については注目が集まります。
ペアキャピタルから電話営業を受けたという報告が数多く存在します。営業電話自体は悪いことではないので、大きな問題にはならないでしょう。一方で、受け手を不愉快な気持ちやしつこ過ぎる営業、非常識な営業は問題になりかねないので避けるべきと考えられます。
ペアキャピタルは人員を増やしているので特に失礼な営業を行う会社と認識されないように注意が必要です。
同業他社においても電話営業を学生アルバイトや派遣社員などに行わせるケースが増えており、しつこすぎて迷惑行為となる場合、怪しい会社と思われる場合があるようです。世間的にM&A仲介会社からの営業電話は詐欺、犯罪の匂いがする、怪しいなどの理由で受けてはいけないとならないように業界全体で節度を持った丁寧な営業が求められます。
いくつかネガティブな口コミをご紹介します。同じ営業電話でも受け手によって感じることは異なりますが、一部の方は迷惑と考えているようです。
気だるそうな声で、社長いるかと一言。不在と答えたところ「あ、そうですか」とガチャ切り。営業マンの教育したほうがいいんじゃないでしょうか。あまりにも失礼な対応だったので、着信拒否しました。
営業電話だろうと言った途端に、開き直って、1日200件電話してると、酷い会社だねー、近頃のアポ取り会社。ノコノコとアポ受ける会社があるのかなぁ。
情報提供したいのでアポくれとの電話だったが、当日連絡なしのドタキャンブッチ。どんな会社だよ
いきなり社長に繋げと営業電話。繋げないことを伝えると無言で電話を切られた。取引は絶対におすすめしない。
TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営するプロ投資家のみが株式の取引を行える株式市場です。プライム市場、スタンダード市場など、一般の投資家向けの市場への上場に比べて、上場基準や上場維持基準が企業の実態に合わせて柔軟に設定されており、上場へのハードルが低くなっています。
ぺアキャピタルと一緒に「引田氏」、「奥村氏」の名前で検索が多くなっています。
受託件数については非公開となっています。
