最大手のM&A仲介会社である上場会社のM&Aキャピタルパートナーズはどんな会社なのか？どのような強みや特徴があるのか？どのような評判で悪評はあるのか？今後どうなっていくのか？M&Aコンサルタントはどれくらい人数がいて、転職した場合の給料はどの程度なのか？インタビュー等を参考にしながら様々な疑問を分かりやすく解説しています。
最大手3社の中では2番手の規模であるM&Aキャピタルパートナーズは、日本M&Aセンターやストライクと異なり紹介案件が少なく自社のテレアポを中心とした営業での案件発掘が特徴です。他社同様にかなりのスピードで採用し、M&Aアドバイザーの人数を増やす計画としていますが、平均年収が高いことに反して、必ずしも優秀な人材の採用がうまくいっているわけではないようです。
まずはM&Aキャピタルパートナーズの企業情報からみていきましょう。
続いてM&Aキャピタルパートナーズの拠点や対応業種、対応している案件規模をみてきましょう。最大手ですが拠点は東京と大阪のみとなっており、多くの拠点を構える日本M&Aセンターやストライクとは異なる戦略を採っています。また、規模も大きめの案件を狙う傾向にあります。ただし、基本的には日本全国で業種や規模に関係なく対応しています。
中間金は、成功報酬の10％で設定されています（税別）。
成功報酬は、譲渡価格ベースでの計算となります。
レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
中間金が内金となっているため、実際の成約後の支払いは90%となります。
最低報酬は非公開となっています。
買い手企業についても中間金（成功報酬の10%）+成功報酬ですが、料率テーブルは非公開です。
売り手企業と同様の料金体系と考えられます。
M&Aキャピタルパートナーズの主要な実績は以下の通りです（株式会社レコフの実績も含めた合計実績）。過去からの推移は後述。
＜2022年9月期の実績＞
また、直近3期の成約数（グループ）は、
となっています。
（参照：IR資料）
上場している業界最大手のM&A仲介会社の1社です。
2016年10月に国内M&Aアドバイザーの草分け的存在である株式会社レコフ、及び株式会社レコフデータと経営統合し、2021年10月には企業再生に強いみらいエフピー株式会社がグループに参画するなど自社でもM&Aを駆使しながら事業を拡大しており、グループ総合力が高い仲介会社です。
レコフ、レコフデータ、マールマッチング（M&Aマッチングプラットフォーム）、みらいエフピーを加えたグループ5社でM&Aに関連する様々なサービスを展開しています。
全業種でM&Aや事業承継の実績をもっていますが、特に調剤薬局業界の実績が強いのが特徴です。
仲介手数料は、中間金+成功報酬の体系となっています。着手金はなく、中間金も成功報酬の内金となっています。
成功報酬のレーマン料率テーブルは業界標準レベルで設定されています。
尚、当社はテレビCMも何度も放映してきており、業界の中で認知度は高い企業です。実際に、東京商工リサーチ調べでも業界内での認知度部門で第1位となっています（2022年3月末時点）。
M&Aキャピタルパートナーズは、レコフがグループに加わったことでより大型案件の実績が多くなっています。
他の上場大手2社と比較するとそのようなネットワークが弱いため、買い手企業側の買収ニーズから探って、該当する売り手企業側に売却しないか提案の営業にいく特徴があります。
M&Aキャピタルパートナーズは平均年収が高いことで有名なので、怪しいと思われがちですが上場もしており信頼性のあるM&A仲介会社です（年収がなぜ高いのか話題になりますが、ベースの給料は低いものの、インセンティブの割合が同業他社より高いのと、大型案件が多いのが理由です）。他の同業他社と同様にM&Aの仲介を行なっており、変な事業を行なっているということはありません。
M&Aキャピタルパートナーズは、しつこい、勧誘、迷惑電話、手紙、ダイレクトメール（DM）などと検索されており、営業をかなり積極的におこなっています。M&Aをする気のない企業オーナーや社長にとっては断っても何度も電話がかかってくるので迷惑と感じると思いますが、案件を獲得するための営業なので致し方ない部分もあるでしょう。礼節を欠いた行動をしないことが重要になります。
競合となる他の最大手2社の日本M&Aセンターとストライクは全国の地銀などの金融機関や会計事務所などの士業からの紹介が多い中、M&Aキャピタルパートナーズは積極的なプッシュ型の営業で案件を獲得する傾向にあるのが特徴です。一般的に営業数字至上主義になってしまうと、顧客の気持ちを考えない営業になってしまうので注意が必要です。
大手企業ということもあり、営業電話に対する反発も多くなっています。最近は自社をMACP（エムエーシーピー）と名乗ることも多いようです。
会計士の○○です。と名乗る男性からでしたが、うちの付き合いのある会計事務所の方でもないし、不審に思って調べたらここに辿り着きました。やはり迷惑電話だったんですね。さも知り合いのように「社長いますか？」と聞いてくるあたり怖いです。
とにかくしつこく営業電話をしてくる会社挙句、こちらの口コミを見ると、社員らしき方が汚い書き込みで他社（架電先）を罵っているようですね未来永劫、この会社とお取引はしないと思われます
社長いますか？とのことで、不在ですが秘書なので一度内容伺います。というと、いないんですよね？結構ですだって。営業電話のくせに失礼な口調すぎたので驚きました。何回も違う人からかかってくるし本当に迷惑。
M&Aキャピタルパートナーズは認知度向上の目的で、2018年8月からテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」にてテレビCMの放映を行なっています。「経営者は孤独」=「群れの雄ライオン」という連想からライオン社長のCMを制作したようです。
さらに2019年10月以降は全国ネットTBS系「報道特集」でのテレビCMも開始しています。
紹介ネットワークの強化・拡大策として、2019年8月よりみずほ銀行と業務提携契約を締結しています。日本M&Aセンターやストライクほどの紹介経由での案件獲得は多くはありませんが、一部の案件は紹介経由で獲得しています。
また、2019年9月期より地方銀行や税理士・会計士・証券会社との提携強化を継続しています。M＆A仲介の競合会社が増えれば増えるほど直接営業のみでの案件獲得は難易度が上がってくるため、提携を強化して紹介案件も増やしていく方向性と考えられます。
M&Aキャピタルパートナーズは2013年11月に東京証券取引所マザーズへ上場しました。2014年12月に市場第一部へ市場を変更し、2022年4月にプライム市場へ移行しました。
M&A仲介会社としては既に、日本M&Aセンターが上場しており、2社目の上場でした。
上場前3期の会社の売上、経常利益、従業員数は以下のようになっていました。
IPO直前の会社の状況は以下のようになっていました。
上場直前で3％以上保有していた株主（従業員のみ、新株予約権を含む）
今後は投資銀行になっていくことを目指しているようです。ただし、扱う案件の金額規模が大きなると外資系投資銀行、日系証券会社、FAS、M&Aブティックなどの現在とは別の相手が競合になります。
また、投資銀行などのFAは仲介会社よりも更に専門的な知見が必要になり新たなチャレンジが必要になると考えられます。
（2022年9月末時点）
1973年3月福岡県生まれです。工学院大学工学部を卒業後、1995年に大手ハウスメーカー・積水ハウス株式会社に入社。当社では設計・営業として約8年間勤務。退職後、2005年10月にM&Aキャピタルパートナーズ株式会社を設立、代表取締役社長に就任しました。
M&Aキャピタルパートナーズはこれまで５回本社を変えてきています。
M&Aキャピタルパートナーズは、入社難易度、労働時間、採用、面接、年収、採用大学、東大、役員報酬、募集要項、勤続年数、激務、きつい、新卒、求人、インターン、アルバイト、エントリー、Webテスト、ES、受付、クビ、マイナビ、インセンティブ、一般職、福利厚生なども多く検索されており、新卒採用や転職市場での注目も高くなっています。
M&Aコンサルタント数の過去の推移と今後の計画は下記になっています。
2025年9月期には単体でも300名弱とする計画になっており、会社としての規模を急拡大させていこうとしていることがよく分かります。
一方、足元ではM&A仲介会社の競合他社も増えたことにより、経験のあるM&Aコンサルタントの採用のコストや難易度が高くなっているので、基本的には未経験者の採用となることが想定されます。これほど急拡大を狙うとM&Aアドバイザーとしての質の低下が心配されますので、上場会社としての知名度と社内の教育制度でいかに優秀な人材を採用できるかがポイントになってくると考えられます。
M&Aキャピタルパートナーズは国内企業の平均年収ランキングでトップになることが多いので、「M&Aキャピタルパートナーズの年収はなぜ高いのか」と疑問に思われる方も多いと思います。2021年9月期でも平均2,688万円と国内企業でトップの平均年収となっています。2022年9月期は3,161万円と全社員平均が3,000万円を超えています。
M&Aキャピタルパートナーズでは、基本給+インセンティブ+業績連動ボーナスの給与体系になっています。
特徴としては、固定給が少なくなっている（初年度は35万円程度）代わりにインセンティブの割合が高くなっています。自分が携わった成約案件が多くなればなるほど、規模が大きくなればなるほど年収が高くなります。
ただし、あくまでインセンティブなので今年1億円稼いだとしても来年の年収が保証されるものではなく、1件も成約できないと数百万円になってしまう可能性もあるので、毎年高い年収を達成するためには継続的に複数の案件を成約させる必要があります。
余談ですが、高年収の翌年に極端に年収が高くなった場合、住民税は前年の年収で算出されるため、翌年は年収が低いにも関わらず多くの税金を支払う必要があることに注意しましょう。
年功序列ではなく結果主義なので2年目から1億円の年収を達成したケースもあるようです。
これだけ高年収を実現できている理由として、同業の仲介大手と比較してもM&Aコンサルタント1人当りの売上高が高くなっているのが最大の要因です。
といった特徴があるためM&Aコンサルタント1人当りの売上高を高くすることが出来ています。
尚、2022年9月期の社内の役員報酬（対象は3名）は合計で3億7,919万円となっています。その内、2名が1億円以上となっています。
基本給が賞与の10％以下となっています。
以下の表は、M&A仲介大手3社とM&A総合研究所の直近年度末の比較表です。
M&Aキャピタルパートナーズの『M&Aアドバイザー1人当たりの売上高』は1社だけ1億円を超えており、圧倒的に高くなっていることが下の表からもよく分かると思います。『成約1件当たりの売上高』も同業他社対比で高くなっており、戦略として規模が大きめの案件を集中して行っていると考えられます。これらのことからM&Aキャピタルパートナーズの年収が高くなる理由が分かると思います。
これだけ年収が高いとクビになりやすいのでは？と思う方も多いと思います。
しかし、M&Aキャピタルパートナーズは日系企業で且つ、上場企業なので会社側から一方的にクビにさせる可能性は低いと考えられます。
ただし、前述の通り固定給が小さく、インセンティブの割合が多くなっている給与体系なので、活躍できずにいると周囲が何千万円も稼いでいる中で自分だけ数百万円の給料となり精神的に居づらくなる可能性が高くなります。また、長期間結果が出ていないと状況によっては「合っていないのではないか」と周囲から言われることもありえます。
M&Aキャピタルパートナーズではこれまで他社や他領域で実績を残してきた人を中心に中途採用をメインで行ってきており、新卒採用を殆ど行ってきませんでしたが、2023年より本格的に新卒採用も行っていくようです。
募集は若干名となっています。これまで培ってきた社内のノウハウを元に育成システムを用意しているようです。
これまで自分の一生をかけて創ってきた大事な会社の売却を検討するオーナー社長にとって、担当するM&Aアドバイザーが経験の浅い新卒だった場合の賛否両論はありますが、誠実で信頼でき、一生懸命案件を行ってくれるM&Aアドバイザーであれば問題ないと考えられます。
2023年より本格的採用なので採用大学については過去実績や規定、学歴フィルターはないですが、東大・京大・一橋大などの国公立大学、慶應・早稲田大学などの私立大学とある程度の高学歴の学生をターゲットとしていることが考えられます。学生時代にアルバイトやインターンなどで営業の経験があることや数字に強いこと、経済や金融に対する知識をある程度持っていると有利になると考えられます。
いずれにせよ、入社の難易度は高くなると想定されます。ただし、新卒で採用されなくても他社でしっかりと社会人としての経験を積めば転職の難易度は下がるので将来的にM&Aキャピタルパートナーズで働きたいと考えている人は新卒では営業経験を積める場所に就職しましょう。
給与水準は高いですが行っている仕事内容は同業他社のM&A仲介会社と同様になります。
まずは、上場企業・大手企業の成長のためのM&Aや中小企業の事業承継の需要に対して、アウトバウンド営業を通じて譲渡検討企業のソーシングを行います。 そして、譲渡企業と譲受企業の間に立ち、M&Aの成立に向けたアドバイスやマッチング、手続きを行います。
M&Aキャピタルパートナーズでは、ソーシングから買い手企業とのマッチング～エグゼキューション～クロージングまでの一連の案件執行を一人のM&Aアドバイザーが担当します。これにより結果として高年収を実現できているわけですが、仲介大手他社のように分業制であること対比ではM&Aアドバイザーの負担が大きくなることや、案件執行の効率性が低くなる恐れがあります。
M&Aアドバイザーにとってマッチング相手を見つるけるのは大変な作業です。複数の案件を担当するM&Aアドバイザーが売り手のオーナーと案件を進めながら、買い手とのやり取りも全て自身でやらないといけない状況になると激務で労働時間が長くなりがちで一つ一つが手薄になってしまう可能性があるので注意しないといけません。
一人のアドバイザーが一気通貫で担当すると売り手のオーナー社長にとっては安心感や信頼感が高まり顧客満足度が良くなる一方で、他のM&A仲介会社ではそれぞれの役割を明確にし、効率化を最大限高めるためにあえて分業制にしている会社もありますので一長一短となります。
（括弧内は連結の数字）
（括弧内は大型案件数、または連結の数字）
（M&Aキャピタルパートナーズが独自の基準で集計している成約に向けて進捗している案件数）
2022年9月期は初めて売上高200億円を突破し、経常利益も100億円に迫る程好調でした。また、経常利益率も47%と非常に高収益性を維持しています。
成約件数はコロナの影響により2020年9月期は減少したのを除き、2022年9月期まで2011年以降右肩上がりとなっています。また、M&Aキャピタルパートナーズ単体で見ると成約した171案件中44件が大型案件となっており、成約手数料が1億円以上の大型案件の数が多くなっています。
>>【大手3社の比較】日本M&Aセンター、ストライク、M&A総合研究所との特徴や決算、取扱件数の比較は下記の記事をご覧ください。
