日本M&Aセンターの会社概要
続いて日本M&Aセンターの拠点や対応業種、対応している案件規模をみてきましょう。日本最大の仲介会社だけあり日本全国で業種や規模に関係なく対応しています。東南アジアを中心に海外にも現地法人を持ってM&A案件をおこなっています。
拠点とサービス展開地域
- 拠点：東京（本社） / 西日本支社（大阪支社）1991年9月開設 / 中部支社（名古屋支社）2013年4月開設 / 九州支店（福岡支店）2016年4月開設 / 中四国支店（広島支店）2018年4月開設 / 北海道営業所（札幌営業所）2010年4月開設 / 沖縄営業所2018年4月開設の7か所
- 本社住所：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング24階
- 日本全国でサービスを展開
- シンガポール現地法人、インドネシア駐在員事務所、ベトナム現地法人、マレーシア現地法人、タイ駐在員事務所の５箇所に海外拠点
業種
- 全業種に対応
- 建設業界、金属・プラスチック、一般機械・電子機器・電子部品製造販売の順に割合が高い（譲渡企業）
対応可能規模
- 幅広い規模に対応可能
- 成約した譲渡企業の売上高は20億円以下が9割超（2021年度）
日本M&Aセンターの強み
- 会社を理解する力
- 課題を分析する力
- お相手とつなぐ力
- 未来を創造する力
日本M&Aセンターの仲介手数料
売り手企業（譲渡企業）
- 着手金+成功報酬の手数料体系
- 着手金は成功報酬の内金ではない
＜着手金＞
着手金の金額は非公開となっています。
＜成功報酬＞
成功報酬は、時価総資産ベースでの計算となります。
レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
＜最低報酬＞
最低報酬は非公開となっています。
買い手企業（譲受企業）
買い手企業は、着手金+中間報酬+成功報酬の手数料体系となっています。
各々の金額や料率テーブルは非公開です。
日本M&Aセンターの仲介手数料の見方
日本M&Aセンターの売り手企業の手数料は着手金+成功報酬、買い手企業は着手金+中間報酬+成功報酬となっています。最低報酬額はいずれも非公開です。
日本M&Aセンターは、同じ企業規模にも関わらず、負債が多い方が（純資産で考えるため）手数料が安くなる譲渡価格ベースは不公平になると考え、時価総資産ベースを採用しているようです。このような手数料体系でもアドバイザリー契約を取得できるのは、最大手ならではの強みと言えるでしょう。
成功報酬の料率テーブルは業界標準レベルですが、最大手仲介会社で唯一時価総資産ベースとなっており、負債が多い場合は手数料が高額になるので注意しましょう。
日本M&Aセンターの実績
日本M&Aセンターの主要な実績は以下の通りです。
＜2023年3月期の実績＞
- 成約組数（取引数カウント）：539件（前年度比+5.5%）
- 成約数（会社数カウント）：1,050件（前年度比+5.4%）
- 売り案件新規受託数：1,184件（前年度比-3.3%）
- 1件当たりM&A売上高：3,750万円（前年度比-3.1%）
また、直近3期の成約数（取引数カウント）は、
- 2023年3月期：539件（前年度比+5.5%）
- 2022年3月期：511件（前年度比+12.8%）
- 2021年3月期：453件（前年度比+0.4%）
- 2020年3月期：451件
となっています。
（参照：IR資料）
日本M&Aセンターの評価・評判・口コミ
上場している業界最大手のM&A仲介会社の1社です。業界の最大手で注目度は非常に高く、M&A仲介会社では最初に上場をしているので実績も十分な仲介会社です。
創業当初から長年構築してきた広範なネットワークを駆使して案件を獲得しています。
- 会計事務所：1,000所超
- 地方銀行：9割
- 信用金庫：8割
- 金融機関：野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行など
セミナー、ウェブ、DMなどでの案件獲得も多いですが、上記のネットワークによる紹介案件の方が高い割合を占めていると考えられます。
関連子会社、関連事業も数多く持ちグループ内で一気通貫のサービスを提供可能です。
一方で、競合企業が多くなっていることや、2023年3月期の業績が前年度対比で悪化したことなども理由となり、株価は2021年に付けた最高値から1/4程度に下落しています（2023年4月時点）。株価下落の理由としては、今後の飛躍的な成長を達成するための戦略が見当たらず、他社との差別化としてM&Aアドバイザーの数を増やす以外次の一手が見つけにくいというのが大きな要因と考えられます。
日本M&Aセンターの不正会計事件はどのようなものか？影響は？
2021年12月に日本M&Aセンターで不正会計（不祥事・粉飾決算）があったことが発覚しました。制約前の仲介業務の契約書の写しを偽造するなどして売上を前倒し計上するなど過去５年間で83件の不正があったと発表されました。社内でも約80人が関与していたと見られています。
これにより2022年2月に2021年3月期の純利益を7億3,600万円下方修正しました。また、部長5人が解雇処分、役員が報酬減額や降格となり様々なメディアにも取り上げられました。
業界のリーディングプレーヤーであり、M&A仲介は信頼を売るサービスでもあるため、本件が市場へ与える影響も大きく日本M&Aセンター自身も大きなダメージを受けた事件となりました。
経営陣による営業担当者に対する営業プレッシャーが行き過ぎていたことが原因とも噂されています。足元ではコンプライアンスを強化し、信頼復活に努めています。当事件もあり社内風土に嫌気が指した多くの社員が退職したようですが、足元では採用も着実に行っておりM&Aアドバイザーの数は増加しています。ただし、経験者が退職し、未経験者が入社するということが多いと考えられ、M&Aアドバイザーの質の担保は今後の課題の一つと考えられます。
お客様の陰影の偽造をする現場のモラルの低さが指摘され、業界の最大手がそれを行ったことで業界全体に対する不信感も出てしまったことは否めないでしょう。また、日本M&Aセンター出身の方は他のM&A仲介会社にも在籍しており、「M&A業界はそういうものだ」という考えが業界全体に広がらないことを祈っています。
また、この不正会計をチームで行なって、日本M&Aセンターを解雇処分になった方が設立した仲介会社もあるようです。そのようなモラルの欠ける会社に譲渡企業様が契約を結ばないようにして欲しいと考えています。
更に、2022年には日本M&Aセンターの元常務取締役が同社のストックオプションにより10億円以上の差益を得ていたにもかかわらず1億円以上の脱税をした疑いで東京国税局から刑事告発され、M&A仲介業界で働く人間のモラルの欠如を更に疑われることになりました。しっかりとしたモラルを持って、業務を行っているM&Aアドバイザーも多く存在するので、そのような人を選ぶことが重要です。
下の動画でも当不正事件について厳しく言及されています。
日本M&Aセンターの営業電話はしつこいのか？迷惑電話・迷惑行為をしているのか？
日本M&Aセンターと検索すると関連語句として「電話しつこい」、「勧誘」、「迷惑電話」、「手紙」、「ダイレクトメール（DM）」、「苦情」などと検索されています。当サイトにおいても同様です。これは営業を積極的におこなっていることを示しています。これは他のM&A仲介会社も同様ですが、しつこく営業することによって案件を獲得しているので必ずしも悪いことではなく、迷惑行為でもありません。ただし、営業をかける先の会社の仕事の邪魔にならないようにすること、不快な思いにさせないことに注意する必要があります。苦情がでるレベルの営業は控えて友好な関係性を築くことが大切です。
日本M&Aセンターは大手ということもあり数多くの書き込みがあります。一部ご紹介します。
そういったお話はお断りしていると伝えても、単なる営業ではない～などと言われるが、え？単なる営業ではないってどういうことですか？？というような迷惑電話です社長不在とお伝えしてもその他部署でわかられるかたは～としつこく食い下がってきます
「M&Aで御社にご紹介したい会社がある」お断りで「そういった方針は考えておりませんが」と回答したところ「先方にその旨回答していいんですか？」と二回確認された。先方の会社がどこかも知らせないのに「本当にそれでいいんですか？（後悔しませんか？的なニュアンス）」を出してくるあたりに、大きな釣り針が見え隠れしてます。
日本M&Aセンターは怪しい会社なのか？
日本M&Aセンターは日本全国で様々な営業をしているので営業を受けた方はあやしい会社なのではないかと考える方も多いと思います。特に営業の内容は「会社を売りませんか？」という内容になるので疑う方が多いのも無理はありません。しかし、日本M&Aセンターは2006年から上場企業している企業であり、大企業なのであやしい企業ということはありません。社員数が1,000人を超え管理や質の担保が難しくなっていることや、近年不正会計問題があったりと不安要素はあるものの、業界大手の地盤のしっかりとした会社です。
日本M&Aセンターは上場している？IPOはいつ？
日本M&Aセンターは2006年10月に東京証券取引所マザーズへ上場しました。2007年12月に市場第一部へ市場を変更し、2022年4月にプライム市場へ移行しました。
M&A仲介会社として1社目の上場でした。
上場前3期の会社の売上（連結）、経常利益は以下のようになっていました。
- 2004年3月期：売上高8.5億円 / 経常利益2.0億円
- 2005年3月期：売上高14.7億円 / 経常利益4.4億円
- 2006年3月期：売上高21.0億円 / 経常利益7.3億円
上場直前で5％以上保有していた株主（従業員のみ、新株予約権を含む）
日本M&Aセンターは上場廃止になりうるのか？
2021年12月に発覚した日本M&Aセンターの不正会計問題により、一時上場も廃止になるのではないかと噂もされました。M&A仲介の業界トップ企業としての市場へ与える影響、引いては日本の中小企業のM&Aに与える影響も大きいためそのような噂も出たようです。現在は、当事件に対する改善措置も取られており、上場廃止するようなことはないと考えられます。
企業の文化として引き続き「売上至上主義」の風土はあると考えられ、今後の業績が振るわない場合は、一定期間後に同様な事件が発生する可能性があります。その際には、再度日本M&Aセンターの上場廃止の噂が出るでしょう。業界のリーディングプレーヤーとして、また中小企業をサポートする立場としてそのようなことにならないように祈っています。
日本M&Aセンターのその他情報
会社沿革
- 1991年4月に現取締役会長の分林氏と現取締役社長の三宅氏、全国の公認会計士・税理士が中心となり設立
- 2006年10月に東証マザーズへ上場
- 2007年12月に東証一部へ市場変更（現在はプライム市場）
- 2008年6月に三宅卓氏が代表取締役に就任
- 2021年10月に会社分割による持株会社体制に移行
その他の主要事業
日本M&Aセンターには、企業価値評価やPMIの100%子会社があることが特徴的です。
- 株式会社企業価値総合研究所（100%子会社）
- 株式会社日本PMIコンサルティング（100%子会社）
- 株式会社バトンズ（27%出資）
- 株式会社日本投資ファンド（50%出資）
- メディア「M&Aマガジン」の運営
従業員数・M&Aアドバイザー数
- 従業員数（連結）：1,083名
- M&Aコンサルタント：622名
（2023年3月末時点）
日本M&Aセンターの代表取締役の三宅卓氏の経歴は？
1952年生まれです。1977年に日本オリベッティに入社しました。1991年に日本M&Aセンターに入社し、2008年に代表取締役社長に就任しています。
日本M&Aセンターの本社の遷移
- 1991年4月〜東京都新宿区西新宿六丁目
- 1998年4月〜東京都千代田区霞が関三丁目
- 2003年11月〜東京都千代田区丸の内1-8-1
- 2009年6月〜東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19階
- 2016年2月〜東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング24階
現在の売却・買収希望案件情報
ウェブサイトに売却案件情報（売り手）、買収ニーズ情報（買い手）を共に掲載
日本M&Aセンター出身者が設立した主な仲介会社
十六フィナンシャルグループとの合弁事業はどのようなものか？
十六フィナンシャルグループと日本M&Aセンターが2023年7月3日にNOBUNAGAサクセション株式会社を設立し、合弁事業として経営承継アドバイザリー事業を開始。出資比率は、十六フィナンシャルグループが60%、日本M&Aセンターが40%となっています。
日本M&Aセンターは元々、地銀などの金融機関との繋がりが強く、提携してM&A案件の紹介を受けることが多くなっています。一方で、地銀などの金融機関も担当エリアにおける企業オーナーに対し、近年は自社内で事業承継やM&Aを行う動きになってきています。そのような状況においてノウハウを提供する観点でこのような合弁会社が作られたと考えられます。
今後もこのような動きは行われていくと考えられます。
採用や転職情報から見る日本M&Aセンター
業界の最大手として、日本M&Aセンターは転職先としても人気の企業です。M&A仲介業界は給与が高いことでも知られており、日本M&Aセンターも成果を出したM&Aアドバイザーには高い給料が支払われます。
日本M&Aセンターに興味を持っている学生、転職希望社からは、就職難易度、平均年収、年収ランキング、インセンティブ、平均勤続年数、新卒、転職、面接、中途採用、最終面接、Webテスト、求人、学歴、離職率、役員報酬、総合職、研修、福利厚生、volkersなども検索されており、就職先としても注目されています。
日本M&Aセンターの平均年収は？高い？低い？
日本M&Aセンターは2022年3月期より純粋持株会社に移行したためそれ以降は平均年収の開示がなくなっていますが、それ以前の日本M&Aセンターの平均年収は以下のようになっています。
- 2021年3月期：1,243万円
- 2020年3月期：1,353万円
- 2019年3月期：1,414万円
- 2018年3月期：1,320万円
- 2017年3月期：1,419万円
非常に高水準になっています。これは、全社員の平均年収でバックオフィス系の社員の給料はM&Aアドバイザーに比べて低いことが予想されますので、M&Aアドバイザーの平均年収で考えるともっと高いと考えられます。
全社員の平均年収だけで単純比較すると、業界大手のM&Aキャピタルパートナーズやストライクとより低くなっています。2022年2月に東洋経済より発表された『平均年収「全国トップ500社」最新ランキング』においても、日本M&Aセンターは1,243万円で全体で14位、M&A仲介会社の中では2,269万円のM&Aキャピタルパートナーズ、1,357万円のストライクに次いで第3位になっています。
続いて、日本M&Aセンターで活躍したM&Aアドバイザーの実際の年収のモデルケースは以下のようになっています。
- 2021年：5,300万円
- 2020年：5,200万円
- 2019年：3,300万円
- 2018年：3,200万円
この年収を20代後半〜30代前半で達成できるなら入社したい人が多くなるのは当然でしょう。ただし、この年収を達成できるのは、社内でもトップ層だけと考えられるので注意が必要です。
いずれにせよ、良い営業成績を収めたM&Aアドバイザーには好待遇が用意されています。
日本M&Aセンターは激務なのか？クビになるのか？
日本M&Aセンターは一般的な日本企業と比較すると激務であると考えられます。9時-17時で終わるような勤務体系ではないです。M&A仲介のサービスの性質上、売り手企業や買い手企業に寄り添ったサービスを提供する必要があり、M&Aのプロセスを進める上で膨大に対応するべき事項があるので時間外労働は多くなります。
また、地方出張も多いため移動時間も含めると労働時間は自然と長くなります。案件対応がない休日も特に若手の内は良いM&Aアドバイザーになるために自己研鑽として様々な勉強をする必要があります。激務を激務と思わない、M&Aの仕事やプレッシャーを楽しめる方が向いていると言えるでしょう。
日本M&Aセンターは日本企業の上場企業で内部監査も行われているので基本的にはクビになることはありません。ただし、前述の不正会計事件で見られたような法を犯す行為を行った場合は解雇されることもあります。
社内の案件獲得や収益に関する予算達成に対するプレッシャーも相当あると考えられます。そのため、成績が残せないM&Aアドバイザーについては、会社からクビにされなくても、居づらくなってきて自らやめざるを得ない状況になるでしょう。
日本M&Aセンターでは新卒採用をしているのか？採用大学は？
日本M&Aセンターでは新卒採用を行っています。
2007年から新卒採用は始まっていたようです。その当時は最初から会長や社長が面接官として出られていたようです。当時から採用される難易度は高かったと考えられますが、現在の方が知名度・人気が上がっているため採用の難易度は高いと考えられます。
現在、新卒では「M&Aコンサルタント職」、「ビジネス系総合職」の2つに募集業種が別れています。
新卒でのM&Aコンサルタント職は以下のようになっています。
- 基本給：月給230,000円
- 営業手当：月給25,000円
- 時間外手当：105,720円（50時間相当分。50時間を超える分の割増賃金は追加で支給）
毎月50時間の時間外労働を行った場合は年収433万円程度になるようです。
新卒採用の選考フローは以下のようになっています。基本的に一般的な日本の企業の選考フローと大きくは変わらないようです。
- 会社説明会
- 書類選考
- 面接（複数回）
- 内定〜入社
採用大学については、以下のような大学があります。学歴フィルターはないようですが有名大学が多く、入社の難易度が高いこと、人気が高いことが採用大学からみても分かると思います。M&Aアドバイザーとして活躍するにはコミュニケーションスキル、財務・会計・法務・税務知識など多くのことを勉強し身に付けなくてはならないため、法人営業の経験などが乏しい新卒採用においては自頭の良さや思考力が求められると考えられます。
国公立大学
東京大学・京都大学・大阪大学・一橋大学・九州大学など
私立大学
慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・中央大学・青山学院大学・学習院大学・立教大学・関西学院大学・同志社大学・立命館大学・関西大学など
（参照：レメディ株式会社）
日本M&Aセンターの決算状況
日本M&Aセンターの業績と主要数値（KPI）のまとめ
＜業績の推移＞
- 2004年3月期（第13期）：売上高8.5億円 / 経常利益2.0億円
- 2005年3月期（第14期）：売上高14.7億円 / 経常利益4.4億円
- 2006年3月期（第15期）：売上高21.0億円 / 経常利益7.3億円
- 2007年3月期（第16期）：売上高26.3億円 / 経常利益10.1億円
- 2008年3月期（第17期）：売上高34.2億円（33.1億円） / 経常利益14.9億円
- 2009年3月期（第18期）：売上高40.1億円（39.0億円） / 経常利益16.5億円
- 2010年3月期（第19期）：売上高36.6億円（35.4億円） / 経常利益13.8億円
- 2011年3月期（第20期）：売上高50.1億円（49.0億円） / 経常利益21.7億円
- 2012年3月期（第21期）：売上高60.1億円（58.8億円） / 経常利益28.3億円
- 2013年3月期（第22期）：売上高72.1億円（70.6億円） / 経常利益34.4億円
- 2014年3月期（第23期）：売上高105.5億円（103.6億円） / 経常利益55.0億円
- 2015年3月期（第24期）：売上高122.3億円（120.1億円） / 経常利益63.1億円
- 2016年3月期（第25期）：売上高147.8億円（145.4億円） / 経常利益71.2億円
- 2017年3月期（第26期）：売上高190.7億円（188.0億円） / 経常利益90.7億円
- 2018年3月期（第27期）：売上高246.3億円（243.2億円） / 経常利益116.7億円
- 2019年3月期（第28期）：売上高284.6億円（279.7億円） / 経常利益125.3億円
- 2020年3月期（第29期）：売上高320.1億円（311.9億円） / 経常利益144.7億円
- 2021年3月期（第30期）：売上高361.3億円（350.8億円） / 経常利益165.4億円
- 2022年3月期（第31期）：売上高404.0億円（388.1億円） / 経常利益168.6億円
- 2023年3月期（第32期）：売上高413.2億円（397.9億円） / 経常利益154.7億円
（括弧内は連結のM&Aの売上高）
＜成約数・コンサルタント数の推移＞
- 2009年3月期（第18期）：66件 / 63名
- 2010年3月期（第19期）：66件 / 71名
- 2011年3月期（第20期）：83件 / 74名
- 2012年3月期（第21期）：106件 / 87名
- 2013年3月期（第22期）：110件 / 95名
- 2014年3月期（第23期）：131件 / 115名
- 2015年3月期（第24期）：173件 / 146名
- 2016年3月期（第25期）：220件 / 188名
- 2017年3月期（第26期）：267件 / 221名
- 2018年3月期（第27期）：332件 / 272名
- 2019年3月期（第28期）：402件 / 328名
- 2020年3月期（第29期）：451件 / 390名
- 2021年3月期（第30期）：453件 / 473名
- 2022年3月期（第31期）：511件 / 568名
- 2023年3月期（第32期）：539件 /622名
（成約数は取引数カウント）
＜新規受託案件数の推移＞
- 2019年3月期（第28期）：1,004件
- 2020年3月期（第29期）：979件
- 2021年3月期（第30期）：1,143件
- 2022年3月期（第31期）：1,225件
- 2023年3月期（第32期）：1,184件
2023年3月期年度末
＜決算概要＞
2023年3月期年度末の決算概要は下記の通りです。目標は未達だったものの第4四半期の追い込みで過去最高の売上高を達成しました。
第3四半期までの決算は芳しくなく市場からの期待値が低かった分、年度末決算で一部の投資家には安心感を与えられたのではないでしょうか。
- 前年度対比で増収減益
- 目標達成率は売上高-1.6%、経常利益-14.0%で当初目標を未達成
- 売上高は過去最高の413億円を突破
- 成約件数は1,050件（売りと買いを別カウント）で過去最高を達成
（参照：決算説明資料）
＜重要指標＞
2023年3月期は一人当たりのM&A売上高が減少したようです。会社全体の売上はあがっていますが、効率性は落ちていることになり、M&Aアドバイザーの報酬という面でも減少したことが予想されます。下のスライドが分かりやすいです。
市場環境から考えると、この低下要因は今後解消していくのは簡単ではなく、むしろ加速する可能性があると考えられます。
（参照：決算説明資料）
＜従業員・M&Aコンサルタント数＞
従業員数の推移は下図のようになっています。前期末から111名増加しています。
人材の質よりも数で勝負しにきているようにもみえます。競合する企業も数多くなってきており成約件数が年ごとに確約されないM&A仲介のビジネスにおいて大量に人材を抱えることは一定程度のリスクがあると考えられます。
（参照：決算説明資料）
＜2024年3月期の業績予想＞
2024年3月期の業績予想は下記のようになっています。
引き続き売上高は5%以上の成長を達成する予想となっており、達成できれば市場からも好感を持たれると予想されます。
中計の目標を見直しし、下方修正しています。日本M&Aセンター自身も思っていた以上に業界環境が厳しくなっていると考えている可能性があります。
今後どのように成長軌道を取り戻していくのか注目が集まります。
（参照：決算説明資料）
＜決算まとめ＞
今後も成長を達成していくと予想しているものの、業界における競争激化に伴い成長は鈍化していくものと考えられます。成長自体も新しい施策自体が見られるわけではなく、基本的には人員を増加することによって達成していくと予想されます。
（当記事は情報の提供を目的としたものであり、証券投資の勧誘を目的としたものではありません。実際に投資を行う際は、当ウェブサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはせず、投資に関するご決定はお客さまご自身のご判断で行うようお願い致します。）
