本記事は「事業承継やM&Aを検討したいが誰に相談していいのか分からない方」、「世の中にはどのような中小企業・零細企業向けのM&A仲介会社・M&A FA会社があるのか知りたい方」などにとって参考になる記事です。
当サイト内で、おすすめや注目のM&A仲介会社・M&Aコンサル会社の一覧やFA会社の一覧を掲載し、強みや特徴、各社の違いをご紹介していますが、非常に多くの会社が存在するため、本記事で仲介会社を上場会社、業界特化の会社、大手の傘下の会社などで分類し、分かりやすくご紹介します。
各社、強みとすることや手数料体系など異なる部分も多いのでご自身にあったM&A仲介会社・M&Aアドバイザーにお願いしてM&Aを進めていくのが重要です。
目次のリンクを押すとM&A仲介会社やFAファーム各社の紹介へ移動するのでご興味のある仲介会社のご紹介をご覧ください。
また、各社の更に詳しい内容については各社のページのリンクを付けているので個別ページをご覧いただけると嬉しいです。
まずはM&A仲介・M&Aコンサル会社の中で上場しているM&A仲介大手についてご紹介します。
上場している企業は以下の企業となります。
言わずも知れた業界の最大手企業です。売上や所属するM&Aアドバイザーの数は追随を許しません。一方で巨大企業であるがゆえの問題点も多く存在しています。
売上規模やM&Aアドバイザー数は業界2位となっています。平均年収ランキングが日本企業ではトップであることがよく話題になる会社です。
仲介会社大手3社の中では最も地味な印象がありますが、しっかりと稼いでいる仲介会社です。
2018年に創業、2022年に上場した若い会社です。M&A仲介会社の中で勢いのある会社の1社です。急成長しているがゆえの歪なども出ているようです。
東海地方を中心にしてM&A仲介サービスを提供しています。他地域への拡大意欲はそれほど高くないようです。
大阪を本社とするM&A仲介会社です。今後はより東京における拡大も狙っているようです。
2020年10月に設立され、2022年9月にTOKYO PRO Marketに上場したM&A仲介会社です。
テレアポは一部外注業者に委託したり、資料作成専任がいたりと分業体制で効率化を重視しています。
中間金+成功報酬の手数料体系となっています。ただし、中間金は成功報酬の内金となっています。
成功報酬の計算ベースや料率テーブルについては非公開です。最低報酬の金額も非公開です。
現在、未上場ではあるものの、上場企業と同等の規模感のあるM&A仲介会社も何社か存在しています。
未上場なので業績は公開されていませんが、業界内で存在感のある会社をご紹介します。
M&Aコンサルティングは、完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
会計事務所のスパイラル・アンド・カンパニーのM&A事業部をスピンオフする形で設立されました。
全業種に対応可能ですが特に製造業に強みを有しています。
会社の成長ステージに応じた「スケール型M&A」で長期視点でのM&Aサポートを行っています。
M&Aベストパートナーズは、中間金+成功報酬のM&A仲介会社です。
M&Aキャピタルパートナーズ出身の2名の代表によって2018年に設立されました。
製造、建設、不動産、ヘルスケアに特化してM&A仲介サービスを展開しています。
効率化を重視してM&A業務を行っています。
fundbookは、合意により中間金が発生する契約となることがありますが基本的には完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
fundbookが自社で構築するマッチングプラットフォームなどを活用して売り手企業と買い手企業のマッチングを実施しています。
100名規模のアドバイザーが在籍しており、様々な業界に対応しています。
日本M&Aセンター出身者も多く在籍しています。
CBパートナーズは、完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
医療・介護・福祉業界の経営課題のソリューションを提供するCBグループのM&A仲介会社です。
介護・医療・福祉の領域に特化して仲介サービスおり、薬局についてはグループ内のCBコンサルティングへ事業を移譲しています。
グループで培ってきた業界の顧客ネットワーク力を活かして仲介サービスを提供しています。
インテグループは、完全成功報酬制のM&A仲介会社です。
幅広い規模に対応しており、大手企業よりも小規模の案件でも依頼しやすくなっています。
首都圏と地方の案件が半々程度となっています。
経営承継支援は、中間金+成功報酬のM&A仲介会社です。
大手のM&A仲介会社や公的機関が対応できないM&A・事業承継案件に対しサービスを提供することを目的として設立されました。
小規模なサイズのM&Aにも積極的に対応しています。
全業種に対応していますが特に、調剤薬局、医療、ヘルスケア関連の業界に強みを有しています。
三井住友トラスト・グループの1社であり、全国の事業承継・引継ぎ支援センターと連携して案件を獲得しています。
M&A DXは仲介業務だけでなく、幅広いM&Aサービスを提供している仲介会社です。
他社同様に営業電話、ダイレクトメール（DM / 手紙）に加え、YouTubeをはじめウェブでの集客も活発に行なっています。
手数料体系や成功報酬の計算基準、料率テーブルなどは非公開となっています。
大手企業が主事業とのシナジーの高さなどからM&A仲介子会社やM&A仲介事業を行うケースが多くなっています。
その場合、企業ネットワークは強いですが、M&Aに対する理解がそこまで高くない可能性があることが問題になりえます。
下記ではそのような大手企業の子会社や事業としてM&A仲介サービスを提供している会社を紹介します。
MJS M&Aパートナーズは、親会社が東証プライム上場をしているミロク情報サービス（MJS）のM&A仲介会社です。
MJSの営業・サポート拠点や会計事務所、ユーザーのネットワークを活用して紹介や問い合わせにより案件を獲得しているようです。
着手金+成功報酬の手数料体系です。
着手金はアドバイザリー契約締結後に総資産額に応じて50~300万円+税を支払います。
成功報酬は、企業価値ベース（株式対価+移動する役員借入金+役員退職慰労金）での計算となります。成功報酬の料率テーブルは業界標準レベルとなっていますが、企業価値ベースの計算となっており役員借入金（有利子負債）が多い企業は手数料が高くなるので注意が必要です。
最低成功報酬は500万円+税と小規模な企業でも依頼しやすくなっています。
カイポケM&Aは上場会社の株式会社エス・エム・エスによって運営されている介護・医療専門のM&A仲介サービスです。
エス・エム・エスの介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」における介護業界におけるネットワークを活用して事業を展開しています。
手数料体系は完全成功報酬となっています。但し、条件によっては着手金や中間金がかかる場合があるようです。
また、成功報酬は、移動総資産ベースで下記のようにレーマン方式で算出されます（税別）。移動総資産ベースは、譲渡価格ベースよりもベース金額が大きくなるので注意が必要です。
成功報酬は、移動総資産ベースで下記のようにレーマン方式で算出されます（税別）。移動総資産ベースは、譲渡価格ベースよりもベース金額が大きくなるので注意が必要です。
最低報酬は非公開です。
セレンディップ・ホールディングスは、名古屋にある上場会社でインベストメント事業においてM&A仲介、M&A FAのサービスを行っています。
M&Aアドバイザリーの他には、モノづくり事業、プロフェッショナルソリューション事業、インベストメント事業を行っており事業承継に関連する事業が一つのテーマになっているようです。
セレンディップ・ホールディングスの強みは以下の3点になります。
仲介手数料は、非公開になっています。
2022年3月期の決算説明資料によるとFA報酬は6,800万円となっており、今後更に伸ばしていくようです。
Innovation M&A Partnersは上場会社であるイノベーションのグループ内のM&A仲介会社です。
メディア事業、SaaS事業、IFA事業を手掛ける株式会社イノベーションの顧客ネットワークやリソースを活用して仲介サービスを行っています。
最低手数料を撤廃していることも特徴の一つです。
Innovation M&A Partnersの強みは以下の3点になります。
ABNアドバイザーズはあおぞら銀行の100％子会社で、あおぞら銀行グループのM&A仲介会社です。
信金キャピタルは信用中央金庫のネットワークを活用する100%子会社のM&A仲介会社です。
DYM M&AコンサルティングはWeb事業、人材事業、海外医療事業などを行う親会社のオーナー経営者ネットワークを活用したM&A仲介会社です。
マイナビM&Aはマイナビの100％子会社としてマイナビグループの知名度を活用したM&A仲介会社です。
レバレジーズM&Aアドバイザリーはレバレジーズグループの顧客基盤を活用してサービスを提供しているM&A仲介会社です。
ブティックス（M&A支援センター）は上場会社であるブティックス株式会社のM&A仲介事業で、介護、福祉、建設、医療、保育領域に特化しています。
エムレイスは人材のスカウト事業や「顧問名鑑」事業を運営するレイスグループのM&A仲介会社です。
元々は大手のM&A仲介会社で働いていたものの独立してM&A仲介会社を始めた会社を紹介します。
Growthix Capitalはサーチファンド型M&Aに注力するM&A仲介会社です。
創業者で代表取締役の中島氏は、M&Aキャピタルパートナーズ、fundbookなどを経て当社を設立しました。
中間金+成功報酬の手数料体系となっています。
但し、中間金は成功報酬の内金となります。
成功報酬は、譲渡価格ベースで下記のレーマン方式のテーブルによって計算されます（税別）。
最低報酬は、2,500万円+税で設定されています。
2022年7月に設立されたM&A仲介会社です。
代表の川畑氏は日本M&Aセンターで実績を残しており、安定した案件執行を行えるものと考えられます。
完全成功報酬の手数料体系となっています。
成功報酬は、譲渡価格ベースでの計算となります。レーマン方式の料率テーブルは非公開となっています。
最低報酬は1,000万円+税となっています。
M&Aキャピタルパートナーズ出身の橋場氏によって設立されたM&A仲介会社です。
現在は同様にM&Aキャピタルパートナーズ出身の荒川氏も代表取締役となり共同代表となっています。
プッシュ型の営業により案件を獲得しています。
完全成功報酬の手数料体系となっています。
成功報酬は、譲渡価格ベースでの計算となります。レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
最低報酬は2,000万円+税となっています。
2022年6月に設立されたM&A仲介会社です。
創業者で代表取締役の栗原氏、塚田氏は日本M&Aセンター出身で、実績を残した二人が設立したので安定した案件執行を行えるものと考えられます。
完全成功報酬の手数料体系となっています。ただし、一部中間金ありとなるようです。
成功報酬の計算ベース、レーマン方式の料率テーブルは非公開となっています。
最低報酬も非公開となっています。
M&Aフォースは代表の細田氏が日本M&Aセンターから独立し、設立したM&A仲介会社です。
完全成功報酬の手数料体系となっています。ただし、成功報酬の内金として着手金・中間金をとる場合もあるようです。
成功報酬は時価総資産ベースでの計算となり負債が多い会社は手数料が高くなる傾向にあるので注意しましょう。
レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。2億円以下の部分が2,000万円と設定されており、業界標準レベルよりも1,000万円高くなるので注意しましょう。
最低報酬は2,000万円+税となっています。
2022年8月に設立されたM&A仲介会社です。
創業者で代表取締役の中原駿男氏は日本M&Aセンター、fundbookを経てスピカコンサルティングを設立しました。2023年4月1日に元M&Aコンサルティングの代表取締役だった松栄遥氏が取締役として参画しました。
業界特化としており、エネルギー事業（LPガス・産業ガス・電気）製造業、美容業のみを扱っています。
2023年6月14日に株式会社GA Technologiesに買収されたことを発表しました。
MIコンサルティングは、名古屋にあるコンサルティング会社でM&A仲介のサービスを行っています。
日本M&Aセンター出身の鏡味氏によって2022年8月に設立された新しい会社です。
M&A仲介サービスの他には、マネジメントコンサルティングサービスなどを行っています。
仲介手数料は、非公開になっています。
ゴエンキャピタルは、2022年10月に設立され、M&A仲介業務を中心にサービスを提供しています。
日本M&Aセンター出身の前川拓哉氏によって設立されました。
主に日本M&Aセンター出身のメンバーで構成されています。
仲介手数料は、譲渡企業は完全成功報酬、譲受企業は中間金+成功報酬の体系となっています。最低手数料は非公開です。
成功報酬は、譲渡価格ベースでの計算となります。レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
M&A仲介会社の仲介手数料は高いと言われる傾向にありますが、小規模なM&Aでも取り組みやすい手数料体系で提供している会社を紹介します。
スモールM&Aにも力を入れているM&A仲介会社です。
代表の牧野氏の前職がFAであったことから、FAの案件も多く実績があるのも特徴です。
手数料は同業他社対比で低めに設定されています。1億円以下の案件でも低い手数料が設定されており、小規模のM&Aも依頼しやすくなっています。
完全成功報酬制の手数料体系となっています。
成功報酬は、譲渡価格ベースでの計算となります。レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
最低報酬は、200~300万円+税で設定されています。
特定の領域に特化してM&A仲介サービスを提供している仲介会社を紹介します。
株式会社ウィルゲートの主要事業のネットワークを活かしたIT・Web領域中心のM&A仲介事業です。
パラダイムシフトは2011年1月に設立されたIT領域に特化したM&A仲介会社です。
株式会社エイスリーの他事業のネットワークを活用したエンタメ業界特化のM&A仲介事業です。
xxx株式会社のIT領域に特化したM&A仲介・アドバイザリーサービス事業です。
エムズは岐阜県にある医療・介護領域専門の事業承継・M&Aの仲介会社です。
当該領域におけるデューデリジェンスや売買スキームの組成なども提案しています。
エムズの強みは以下の3点になります。
シードコンサルティングは建設業に特化したコンサルティング会社です。
M&A仲介の他に、財務・金融コンサルティング、相続・事業承継コンサルティングのサービスを提供しています。
建設業における幅広いネットワークを駆使してコンサルティングを行っています。
薬局譲渡.comは株式会社バシラックスの一事業で、調剤薬局に特化したM&A仲介サービスです。
バシラックスではM&A仲介の他に、調剤薬局事業、コンサルティング事業を行っています。
売り手の手数料は0円からというのが特徴です。
薬局譲渡.comの強みは以下の5点になります。
MACアドバイザリーは調剤薬局・ドラッグストアのM&Aに特化した仲介会社です。
長年おこなってきているため、当該領域においては深い知識とノウハウ、株式価値の評価目線を持っています。
その他の事業として、直営で「れんげ薬局」の運営、薬剤師の独立支援の「独立薬剤師.com」の運営を行っています。
完全成功報酬の手数料体系となっています。
成功報酬は、譲渡価格ベースでの計算となり、レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
最低報酬は設定しておらず、相談の上決定します。原則、500万円+税前後のようです。
AUNARAは株式会社アウナラが運営する薬局に特化したM&A仲介サービスです。
AUNARAではM&A仲介の他に、薬剤師独立支援、人材紹介事業などを行っています。
AUNARAの強みは以下の3点になります。
売り手の手数料は0円というのが特徴です。また、買い手も200万円+税からと依頼しやすい仲介手数料体系となっています。
調剤薬局業界5年以上で全国でM&Aの支援実績が50件以上あるようです。
M&A allは、株式会社INNOVATION LEADERS（イノベーションリーダーズ）が運営するM&A仲介事業です。
業界特化のM&A仲介と謳っていますが、保育業界、介護業界、半導体業界、製造業界、医療・調剤薬局業界、建築・建設業界、飲食・食品業界、不動産業界、製薬業界、結婚式・ブライダル業界、産業廃棄物処理業界と幅広い業界を取り扱っています。
M&A allの強みは以下の4点になります。
仲介手数料に関して、中間金+成功報酬の手数料体系になっています。中間金は成功報酬の内金で10％を基本合意締結後に支払い、成約後に残りの90%を支払います。基本合意後にM&Aが不成立となっても中間金の返金はありません。
成功報酬の計算ベースは株式譲渡価格ですが、レーマン方式ではなく譲渡価格に一律5.5%+税という形になっています。レーマン方式は金額が大きくなればなるほど掛ける料率が減っていきますが、M&A allは一律5.5%となっているので譲渡価格が大きくなればなるほど手数料が同業他社対比で高額になるので注意が必要です。
最低報酬は非公開となっています。
M&A allはM&A仲介事業の他にブライダル・結婚生活者向けPR、ブライダル付録の運営の事業も行っています。事業承継M&A仲介サービスを本格的に開始したのは2016年6月で、創業した2013年9月後からそれまではブダイダル付録の運営が事業の中心でした。
『M&Aオール 評判』とよく検索されているようです。
清掃会社.comは清掃業専門のコンサルティング会社の株式会社希望の星のM&A事業で、ビル管理、ビルメンテナンス、清掃業に特化したM&A仲介サービスです。
希望の星ではM&A仲介の他に、清掃業のコンサルティング事業や清掃会社の一括見積りなどを行っています。500社を超える清掃会社の登録があります。
当該領域で10数年経営してきたベテランアドバイザーによる最適なマッチングを実現できるのが強みとなっています。また、当該領域における課題点を熟知したアドバイザーに相談することができます。
仲介手数料の記載はありませんが、「売却手数料は業界最安」となっており、小規模会社でも依頼しやすい料金設定になっていると考えられます。
M&A BASEはIT業界特化のM&A仲介会社です。XTech（クロステック）や西條氏のIT業界における幅広いネットワークを活用しています。
IT業界の中でも特にメディア、ソフトウェア・SaaS、通販・EC、SI（受託開発、SESなど）、サービスなどを取り扱っています。
現代表の廣川氏はTwitterで積極的にITやM&Aに関する情報発信を積極的に行っています。
2023年6月に西條氏がCEOを務めるエキサイトホールディングスが全株式を取得し、子会社化しました。
手数料は完全成功報酬制となっていますが、それ以外のことは非公開です。
ウィットは飲食業界に特化したM&A仲介会社です。
主に飲食店関連のサービスを展開する上場会社であるシンクロ・フード株式会社の100%子会社なので、飲食業界に関するノウハウや情報量、ネットワークは飲食業界でM&Aを行い際には非常に魅力的です。
実績は非公開ですが、2020年から導入したM&Aライトプランと共に、コロナ時は2019年で374件だった売却相談数が2020年、2021年でそれぞれ650件、570件と急増するなど十分な実績があるものと考えられます。
完全成功報酬の手数料体系となっています。成功報酬は、1億円以下の場合も細かく設定することで、１店舗などの小規模の案件は依頼しやすくなっています。
成功報酬は、譲渡価格（店舗の譲渡金額）ベースでの計算となります。レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。取引金額が5,000万円以下と5,000万円超で分けられているのが特徴です。
最低報酬は150~350万円+税となっています。
5,000万円以下の場合
5,000万円超の場合
早稲田M&Aパートナーズ2017年9月に設立されたベンチャー企業に注力したM&A仲介会社です。
拠点は東京のみとなっています。M&A仲介の他にも、ベンチャー企業向けに資金調達やFA業務、経営コンサルティング等も行っています。
日本のベンチャー企業のエグジットの方法の約80％がIPOなのに対して、米国ではM&Aが約80%となっている状況下で、「日本でベンチャー企業のM&Aを当たり前にする！」をミッションにサービスを提供しています。
完全成功報酬の手数料体系となっています。成功報酬は譲渡価格ベースで計算され、レーマン方式の料率テーブルは下記のように設定されています（税別）
また、最低報酬は非公開になっています。
コルウスパートナーズは、IT業界に特化したM&A仲介・アドバイザリー企業です。
M&Aセンター出身の岡部氏が代表取締役を務めています。
コルウスパートナーズの強みは以下の4点になります。
東京以外に本社をおいていたり、地方に注力してサービスを提供している仲介会社を紹介します。
北海道M&Aセントラルグループは北海道に特化したM&A仲介会社です。株式会社ブレークアウトが運営しています。
北海道内では幅広いネットワークを持っており、北海道の拠点を持つ企業同士の事業承継・M&Aにおいて強みを有しています。
ブレークアウトはM&A仲介事業の他にも、不動産事業、人材紹介業、宿泊（ホテル・民泊）事業を展開しています。
北海道M&Aセントラルグループの強みは以下の3点になります。
北海道M&Aセントラルグループの仲介手数料体系は完全成功報酬制となっています。また、成功報酬のレーマン方式の料率テーブルは業界標準レベルとなっていますが、5億円以下の設定がなく、10億以下は4%と一律になっています。ただし、計算のベースは移動資産ベースとなるため、負債が多い企業は手数料が高額になる場合があるので注意しましょう。
最低報酬は200万円+税で設定されており、小規模の企業は依頼しやすい仲介手数料となっています。
株式会社ブレークアウトの2022年の売上は3億9千万円弱と公表されています。
SBAパートナーズは北海道の中小企業に特化したM&A仲介会社です。北海道内の特性を理解しての提案が可能になっています。
SBAパートナーズの強みは以下の4点になります。
SBAパートナーズの仲介手数料体系は完全成功報酬制となっています。計算のベースは「取引金額」となっているので譲渡価格ベースの可能性が高いですが、事前に確認が必要です。
成功報酬のレーマン方式の料率テーブルは下記のようになっています。取引金額が1億円超の場合は業界標準レベルとなっていますが、取引金額が1億円以下の場合もテーブルが設定されているのが特徴です。取引金額が1,000万円以下の場合は、仲介手数料は150万円+税となるなど、小規模企業が依頼しやすい手数料体系となっています。
さくらMAアドバイザリーは北海道に特化したM&A仲介会社です。代表取締役社長で創業者の奥田氏は15年以上行政書士として働いた後当社を設立しました。
北海道内では幅広いネットワークを持っており、北海道の拠点を持つ企業同士の事業承継・M&Aにおいて強みを有しています。
さくらMAアドバイザリーの強みは以下の5点になります。
さくらMAアドバイザリーの仲介手数料体系は完全成功報酬制となっています。また、成功報酬は譲渡価格ベースで計算され、レーマン方式の料率テーブルは業界標準レベルで設定されています。
最低報酬は200万円+税で設定されており、小規模の企業は依頼しやすい仲介手数料となっています。
リライフ東北は秋田県を拠点として東北地方に特化してM&A仲介サービスを提供しています。
代表の工藤氏が2013年に急逝した父親の事業を承継し譲渡した経験に基づいた開始した事業です。
経営承継の作業は、提携先のGFEコンサルティング株式会社や株式会社経営承継支援と共に行っています。
手数料体系は中間金+成功報酬で、中間金は成功報酬の内金になっています。
中間金は、概ね基本合意を締結しそうな段階で成功報酬の20%、もしくは100万円+税となっています。
成功報酬の料率テーブル自体は業界標準レベルですが、移動総資産ベースの計算で負債が多くあると高額になるので注意が必要です。レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
最低報酬は500万円+税と比較的安くなっているので小規模な事業者は頼みやすい料金設定となっています。
クレジオ・パートナーズは広島に本社を置き、中国・四国地方を中心にサービスを提供するM&A仲介会社です。
forte ONEは福岡に本社を置く九州最大級の税理士法人グループ内の九州に強みのあるM&A仲介会社です。
ユナイテッド・フロント・パートナーズは静岡県に本社を置き、地方創生に注力するM&A仲介会社です。
ビザインは福岡に本社をおきスモールM&A・事業承継を得意とするM&A仲介会社です。
フォーナレッジは名古屋に本社を置く小規模M&Aにも対応可能なM&A仲介会社です。
アドバイザリーは名古屋に本社を置くM&A仲介会社です。
中間金+成功報酬の手数料体系となっています。
Buyside Bankは大阪に本社をおくM&A仲介会社です。
売り手の手数料が無料となるのが特徴です。
経営コンサルティングや財務コンサルティングから派生して、M&A仲介サービスを提供している企業を紹介します。
みらいコンサルティングは公認会計士、税理士、社労士が中心となり幅広いコンサルティングサービスを行っており、その一環としてM&A仲介サービスを展開しています。
中小規模のM&Aにも対応しており、FAの業務も多く行っていると考えられます。
手数料体系は非公開となっています。
コーポレート・アドバイザーズM&Aは税理士法人グループの中のM&A仲介会社です。
医院の開業・経営、会計税務、人事労務、相続対策など幅広く事業を展開するグループのネットワークを駆使し、日本全国でサービスを提供しています。
全業種で対応をしていますが、特に、IT・情報通信、人材サービス、建設、不動産、介護、調剤薬局に強く、有力な買い手企業の情報を多数持っているとのことです。
中間金+成功報酬の手数料体系となっています。中間金は成功報酬の内金とはなりません。
成功報酬は、譲渡価格ベースでの計算となります。レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
最低報酬は1,000万円+税となっています。尚、売り手企業の売上高が1億円未満の場合は別途手数料体系を用意しているようです（非公開）。
たすきコンサルティングはグループに税理士法人があり、税理士や公認会計士が主にM&A仲介サービス・事業承継コンサルティングサービス・財務コンサルティングをおこなっています。
直接的な相談やお問い合わせ、パンフレットのダウンロードに加え、税理士法人でのネットワークや長年培ってきた企業とのネットワークを活用してサービスを展開しています。
中間金+成功報酬の手数料体系となります。中間金は成功報酬の内金となっています。
成功報酬は、企業価値ベース（企業価値+役員退職慰労金）での計算となっており有利子負債が多い企業は手数料が高くなるので注意が必要です。
レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
かえでファイナンシャルアドバイザリーはグループ内の公認会計士や税理士などと共同作業によりM&A仲介サービス、及び経営課題全般のアドバイスをフルラインナップで提供しています。
公認会計士や税理士としての企業とのネットワークや、歴史や実績を持ったM&A仲介会社です。
完全成功報酬制の手数料体系となっています。
成功報酬は、譲渡価格ベースでの計算となります。レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
最低報酬は500万円+税となっています。
大辻・本郷M&Aソリューションは大手税理士法人の幅広い顧客ネットワークを活用してM&A仲介サービスを展開しています。
2,000人程度が在籍する税理士法人のグループ企業として信頼性は高いM&A仲介会社です。
2023年8月、SBIホールディングス株式会社および株式会社SBI証券と辻･本郷グループは、SBI証券の完全子会社であるSBI M&Aソリューション株式会社と辻･本郷 M&Aソリューション株式会社の間で、SBI MASを存続会社とする吸収合併に契約を締結しました。
手数料体系は一切非公開となっています。
船井総研M&Aは、経営コンサルティングの船井総合研究所が手掛けるM&A事業です。。
長年のコンサルティング事業で構築してきた顧客ネットワークを活用してM&A事業を行っています。
業界に詳しい経営コンサルタントとM&Aアドバイザーがタッグを組んでサポートするのが特徴です。
船井総研M&Aの強みは以下の4点になります。
船井総研M&Aの仲介手数料は完全成功報酬制となっています。ただし、状況によっては着手金や中間金が発生する場合もあるようです。
成功報酬は譲渡金額ベースで計算され、レーマン方式の料率テーブルは業界標準レベルのもので設定されています。最低報酬は1,000万円+税となっています。
NIコンサルティングは、コンサルティングとITツールを同時に提供する経営コンサルティング企業です。
長年のコンサルティング事業で構築してきた顧客ネットワークを活用してM&A事業を行っています。
NIコンサルティングの強みは以下の3点になります。
山田コンサルティンググループは上場会社で経営、財務など幅広くコンサルティングを提供しており、その一つの事業としてM&A仲介サービスを提供しています。
手数料体系は非公開となっています。
M&Aネットワークは財務会計コンサルティングやIPO実行支援などを行う株式会社エスネットワークスによって運営されるM&A仲介事業です。
完全成功報酬の手数料体系となっています。
ブルーリーフパートナーズはコンサルティングなどの経営者に近い他のサービスを行っており、その一環としてM&A仲介サービスを提供しています。
完全成功報酬の手数料体系となっています。
フォーバルは情報通信領域でのコンサルティング事業や経営コンサルティング事業における幅広い顧客のネットワークを活用してM&A仲介事業も行っています。
そこまで規模が大きくなくてもM&A仲介サービスを提供している企業は他にも数多くあります。
以下では、そのような企業をご紹介します。
エクステンドは、中小企業に特化したM&Aコンサルティング企業です。
経営戦略の一つとしてM&Aのサポートをしています。
赤字企業を対象としたM&Aコンサルティングは『RESTART』というサービス名で提供しています。
エクステンドの特徴は以下の2点になります。
M&Aイノベーションは、譲渡企業・譲受企業の両方に対してサービスを提供するM&Aアドバイザリー企業です。
経営コンサルティング会社の白潟総合研究所の子会社としてM&A仲介事業を行っています。
手数料体系は完全成功報酬制となっており、成功報酬は
となっています。
尚、最低報酬は売り手企業、買い手企業共に300万円+税となっています。
MAポートは2011年1月に設立されたM&A仲介及びアドバイザリーを行う会社です。
東京に拠点があり、日本全国の案件を取り扱っています。年商が1,000万円～10億円程度の中小企業の案件が多くなっています。
小規模な案件も対応しているため、1億円以下の手数料テーブルも用意されています。
手数料体系は完全成功報酬となっています。成功報酬については、譲渡価格ベース下記の表の通りです。レーマン方式での計算ではなく、譲渡価格の範囲によって一律で料率をかける計算になります。
また、最低報酬は150万円~に設定されています。
＜成功報酬＞
エグゼブリッジは、中小企業が抱える経営課題を解決する一環としてM&A仲介サービスを提供しています。
M&A・事業承継のアドバイスの他にも、売上UPコンサルティング、組織・人事コンサルティング、ITシステム導入サポートなどのサービスも行っています。
プロフェッショナル・パートナーズは、事業承継やM&Aを通した成長戦略を支援するM&A仲介会社です。
DDの支援や事業ポートフォリオの整理のアドバイスなども行っています。
スクエアワンは、承継支援サービスの一環としてM&Aサポートを行うコンサルティング企業です。
起業支援サービス、事業支援サービス、承継支援サービスを行っています。
事業承継後のサポートも提供しています。
スクエアワンの強みは以下の3点になります。
ハイディールパートナーズは、M&A仲介を行うM&Aアドバイザリー事業と経営コンサルティング事業を行っています。
様々なM&Aに関する記事を掲載しており、SEOに力を入れているようです。
ハイディールパートナーズの強みは以下の4点になります。
売り手の仲介手数料は、完全成功報酬制の手数料体系になっています。成功報酬の計算は譲渡価格で行われ、レーマン方式の料率テーブルは業界標準レベルで
設定されています。最低報酬が300万円+税と低めに設定されており、小規模なM&Aが依頼しやすくなっています。
尚、買い手企業は中間金+成功報酬の手数料体系となっています。成功報酬の計算や料率テーブルは売り手企業と同様と考えられますが、最低報酬は500万円+税で設定されています。
M&A Doは、M&Aに関する様々なサービスを提供するM&A仲介会社です。
仲介手数料は、売り手企業は無料となっています。買い手企業は完全成功報酬制で成功報酬のレーマン方式の料率テーブルは業界標準レベルとなっています。
澤田インベストメント自体は設立して間もないですが、澤田ホールディングスや共生基盤のマネジメントチームによる設立で両社においてM&A仲介事業も行っていたため十分な実績もあります。
M&A仲介事業の他に投資事業を行っています。
完全成功報酬制の手数料体系となっています。
移動資産ベースでの計算となることが想定されるため、負債がある場合は譲渡価格ベースより基本的には高額になるので注意が必要です。レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
最低報酬は、原則として300万円+税で設定されていますが、案件の規模に酔って柔軟に料金交渉を行っているようです。
日本財務戦略センターは、信頼に重きをおくM&A仲介会社です。
規模が大きい会社ではないですが、その分一案件一案件を大切に対応しています。
完全成功報酬の手数料体系とんっています。
成功報酬は、企業価値ベースでの計算となります。レーマン方式の料率は下記のリンクよりご覧ください。
企業価値ベースでの料率計算となるので負債が多い企業は手数料が高額になる可能性があります
最低報酬は700万円+税となっています。
中小企業Ｍ＆Ａサポートは1999年12月に設立されたM&A 仲介会社です。
東京、大阪に拠点を持ち、様々な業種の売り手・買い手向けにM&A仲介サービスを提供しています。事業再生コンサルティングや経営コンサルティングも行っています。
高い成約率を売りにしており、そのための仕組みとして中間金を導入しています。1億円以下の手数料を細かく設定するなど、小規模案件にもやさしい手数料体系になっています。
中間金+成功報酬の手数料体系となっています。
成功報酬については、譲渡価格をベースに下記の料率テーブルの通り、レーマン方式での計算となります。1,000万円以下の案件では、手数料が150万円+税と非常にリーズナブルになっています。
ファルコン・キャピタルは、M&A仲介や経営コンサルティングなど幅広い事業を行っています。
M&A仲介事業ではサイズを問わずスピーディに対応しています。
インクグロウはベンチャー・リンクからMEBOで独立したM&A仲介会社です。
手数料は非公開となっています。
インターリンクは提案型のM&Aを提供するM&A仲介会社です。
着手金+成功報酬の手数料体系となっています。また、成功報酬は移動総資産ベースでの計算となります。
M&A Propertiesは外食・小売・サービス・不動産・ITに強みを有するM&A仲介会社です。
完全成功報酬の手数料体系となっています。
中小企業向けにM&A仲介ではなくFA専門でサービスを提供している会社を紹介します。
タナベコンサルティンググループは、東証プライムに上場している経営コンサルティング企業です。
経営コンサルティングを初め、幅広い領域でのコンサルティングを行っています。
仲介業務ではなくFAの（フィナンシャル・アドバイザー）としてのサービスを提供しています。
ある程度の規模感のあるM&Aのアドバイザーを狙っていると考えられます。
タナベコンサルティングのM&Aアドバイザリーの強みは以下の3点になります。
手数料体系は以下のようになっています。
M&Aコンサルタントは32名在籍しています。（2022年5月時点）
直近2期の成約実績は下記のようになっています。
事業承継型M&A、事業再編型M&Aに加え、クロスボーダーM&Aのアドバイザーも務めています。
ロングブラックパートナーズは、FAもしくは仲介を行う財務アドバイザリー企業です。
財務アドバイザリーの他にも、事業再生アドバイザリー、成長支援アドバイザリー、事業承継アドバイザリー、ファンド事業など企業の経営課題を解決する幅広い事業を行っています。
ロングブラックパートナーズの強みは以下の4点になります。
M&A FAまたはM&A仲介の成約実績としては、累積で58件、2022年度は10件となっています。また、成約した譲渡金額は累計362億円となっています。
ドーガンは、九州を中心に経営課題や事業承継課題に対する経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー企業です。
福岡、九州に根ざしたM&Aアドバイザーがサービスを提供しています。
ドーガンのM&Aアドバイザリーのサービスでは、仲介業務ではなくFAの（フィナンシャル・アドバイザー）としてのサービスを提供しています。
ドーガンのM&Aアドバイザリーの強みは以下の3点になります。
手数料体系は要相談となっており、個別案件毎に設定されます。
マクサス・コーポレートアドバイザリーは、中規模サイズ（ミドルキャップ）中心にM&Aアドバイザリー業務を行うFA会社です。
グローバルM&Aネットワークの大手であるPandea Global M&Aに加盟しています。
マクサス・コーポレートアドバイザリーの強みは以下の4点になります。
手数料体系は個別案件毎に設定されます。
ただし、事業承継M&Aについての料金イメージは中間金+成功報酬（中間金は成功報酬の内金）で、成功報酬の料率テーブルは譲渡価格ベースで計算され業界標準レベルのものとなっています。
最低報酬は1,000万円+税となっています。
直近3期の成約実績は下記のようになっています。
案件規模や売り手企業の売上規模が数百億円以上のM&Aとなると、外資系の投資銀行・証券会社をFAとして選定する可能性が高くなります。
特にクロスボーダーのM&A案件では外資系の投資銀行がFAとして選ばれるケースが多いです。
大型のM&Aは買い手、売り手についたFA同士で交渉をしますが、考慮しなくてはいけないポイントや許認可を得なくてはいけないポイントも数多くあり、中小企業のM&Aと比較すると中々案件が成約しません。その反面、案件の規模は大きいので1案件で大きな手数料も入るのが特徴になります。
外資系投資銀行・証券会社には様々な部門が存在しますが、M&Aは投資銀行部門と呼ばれる部門で行います。投資銀行部門はIBDとも言われます。投資銀行部門ではM&Aの他、株式や債券の引受業務をなども行いますが、投資銀行・証券会社の中でも最も激務な部門となっています。
日本で有名な外資系の投資銀行・証券会社は下記のような会社があります。
この内、ゴールドマン・サックス証券〜シティグループ証券までが米国に本社を置くので「米系」と言われ、残り3社は欧州に本社を置くので「欧州系」と言われます。
日本国内ではゴールドマン・サックス証券〜BofA証券の米系4社で投資銀行部門のトップの業績を毎年競い合っている状況です。
各社、少数精鋭で行っており、最低限の人員でサービスを行っています。
言わずと知れた世界トップの投資銀行です。日本国内では六本木ヒルズ森タワーを拠点としています。頭文字をとってGSと言われます。年によっては日本国内の業績が他社に負けることもありますが、トップの投資銀行と見られることが多いです。
本社のある米国ではGS出身者が国の機関の要職に就くことも多く、ブランド的にも強い力を持っています。
日本国内では大手町フィナンシャルシティのサウスタワーに拠点を持つ投資銀行です。
リーマンショック後に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG)とモルガン・スタンレー日本法人が合併・ジョイントベンチャー化してできた証券会社です。ただし、採用などでは、旧三菱と旧モルガン・スタンレーは明確に別れており、給与体系なども異なっています。
基本的にはクロスボーダーや大型のM&A案件は旧モルガン・スタンレーの部署が担当します。
外部からみると同一の証券会社となっており、旧三菱側の部署が中小型のM&A案件も担当するのでピュアの外資系投資銀行ではなく日系投資銀行と考える人もいます。
扱える案件の規模の幅広さ、所属するバンカーの数を鑑みても総合力ではトップの投資銀行となっています。
日本国内では丸の内の東京ビルディングに拠点を持つ投資銀行です。
米国では商業銀行のJPモルガン・チェース銀行がグループ内にあるので知名度は高く、強いブランドがある会社です。
日本国内では日本橋に拠点を持つ投資銀行です。
元々国内ではメリルリンチ日本証券という名称の会社でしたが2020年にBofA証券に変更されました。
商業銀行のバンク・オブ・アメリカが2008年にリーマンショックで経営危機に瀕する投資銀行のメリルリンチを買収しました。その後はバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチという名称を使用していましたが、グローバルにBofA（Bank of Americaの頭文字をとったもの）にブランドネームが統一されました。
バンク・オブ・アメリカはバフェット銘柄でもあり、商業銀行なので知名度も高く、強いブランドがある会社です。
日本国内では大手町の大手町パークビルディングに拠点を持つ投資銀行です。
グループ内には商業銀行のシティバンクもあり、日本国内でも見かけることがあるので知名度はたかくなっています。
投資銀行での実績としては、近年は上記の米系4社とは差をつけられている状況です。
日本国内では永田町の山王パークタワーに拠点を持つ投資銀行です。
その名の通りドイツにグローバルの本社があります。グループにはドイツ銀行があり、グローバルで知名度が高くなっています。
日本においても存在感のある投資銀行です。米系投資銀行や国内の大手証券会社とどのように戦っていくかが今後のポイントです。
日本国内では六本木ヒルズ森タワーを拠点に拠点を持つ投資銀行です。
イギリス・ロンドンにグローバルの本社があります。破綻したリーマン・ブラザーズの受け皿の1社になったことでも有名です。
日本においても存在感のある投資銀行です。米系投資銀行や国内の大手証券会社とどのように戦っていくかが今後のポイントです。
日本国内では大手町のOtemachi Oneタワーを拠点に拠点を持つ投資銀行です。
スイスのチューリッヒとバーゼルにグローバルの本社があります。2023年に同じくスイスに本社を置き、ライバル関係にあったクレディ・スイスを買収するニュースは世界中に衝撃を与えました。
ウェルマネジメント事業は好調で日本国内でも有名です。投資銀行事業でも知名度は高いですが、米系投資銀行や国内の大手証券会社とどのように戦っていくかが今後のポイントです。
外資系の投資銀行・証券会社が「バルジ・ブラケット」（リーグ・テーブルで常に上位に位置し世界的に影響を与える投資銀行）と言われるのに対し、ブティック系の投資銀行というのも存在します。
ブティック系の投資銀行は、社内に株式・債券の引受け部署がなく、基本的にはM&Aのみの提案・執行となります。日本国内でみるとバルジ・ブラケットよりサイズが小さ目のクロスボーダー案件を担当することが多いです。
バルジ・ブラケットで働いていた方がブティック系の投資銀行へ転職するというのはよく見られます。日本拠点では小規模のところが多くなっています。
主要なブティック系の投資銀行は下記のような会社があります。
以下に簡単に各社の特徴をみていきます。
ニューヨークに本社をおく世界有数の投資銀行。パリ、ロンドンにも主要な拠点があります。
日本では1999年にオフィスが開設され、永田町の山王パークタワーを拠点としています。
1996年にモルガン・スタンレーの社長だったロバート・グリーンヒルがニューヨークに設立。
日本では2008年にオフィスが開設され、丸の内を拠点としています。
2023年5月にみずほフィナンシャルグループが5億5,000万ドルで買収することを発表しました。
フランスとイギリスに本社をおく世界最大級の独立系金融グループの投資銀行部門。約40カ国でサービスを展開
日本では2017年にオフィスが開設され、六本木のミッドタウン・タワーを拠点としています。
シカゴに本社をおく独立系投資銀行。1996年に4名のバンカーによって設立されました。現在は15カ国以上で事業を展開しています。
日本では2008年にオフィスが開設され、赤坂のアーク森ビルを拠点としています。
ニューヨークに本社をおく独立系投資銀行。1995年に設立され、現在は世界29ヶ所に拠点を有しています。
日本では2017年にオフィスが開設され、丸の内を拠点としています。
国内で有数の独立系M&AアドバイザリーファームであったGCAが2022年2月にグローバルの投資銀行であるフーリハン・ローキーグループに入り（上場廃止）、社名を変更しました。
GCA自体は2004年に設立され、2006年に東証に上場しています。2008年に米国の独立系投資銀行サヴィアンと経営統合し、GCAサヴィアンとなりました。丸の内を拠点としています。
国内の大型M&A案件については、外資系の投資銀行・証券会社以外にも日系の大手証券会社がFAを務めるケースも多いです。
日系の大手証券会社でも外資系投資銀行と同様に投資銀行部門があり基本的にはそこの部署で中〜大規模のM&Aは行われます。
ただし、日系の大手証券会社はホールセール部門もあるため日々の営業活動の中で獲得した中小型のM&A案件も執行することがあり、その場合は投資銀行部門以外の部署が提携するM&A仲介などと一緒に仲介業務を行います。親会社が銀行の場合は、銀行において仲介業務を行うこともあります。
主要な日系の大手証券会社は下記のような会社があります。
この内、野村證券と大和証券が銀行の資本がない独立系の証券会社となります。
以下に簡単に各社の特徴をみていきます。（三菱UFJモルガン・スタンレー証券は外資系投資銀行に掲載したので割愛します）
強い営業が特徴の国内トップの証券会社です。野村マンという言葉があるほど営業が特徴です。
上記の営業は基本的にセールス部門のことを指していますが、M&Aを行う投資銀行部門でも会社全体のカルチャーから営業が強い会社です。
リーマンショックの際にリーマン・ブラザーズ（アジア・EMEA）の受け皿となり買収を行ったことにより獲得したグローバルネットワークも強みの一つです。
野村證券に次ぐ独立系の証券会社です。大和証券は1999年から2009年まで三井住友FGと合併していました。
野村證券と比較すると企業文化としてもマイルドですが、業界内でも存在感があり、重要なM&A案件に入っているケースも多いです。
SMBC日興証券は三井住友ファイナンシャルグループの企業であり、銀行系の証券会社です。
シティグループ傘下時代を経て、現在の三井住友フィナンシャルグループの傘下に入った経緯から、さまざまなバックグラウンドを持った方が多いことが特徴です。
そのような歴史的な背景も相俟って外資系投資銀行の出身者が多く在籍している印象があります。
みずほ証券はみずほフィナンシャルグループの企業であり、銀行系の証券会社です。興銀証券・富士証券・第一勧銀証券の3者の合併により誕生しました。
ONE MIZUHOとして、銀行と信託との結びつきが強い特徴があります。
本記事では、M&A仲介会社から、投資銀行までM&Aコンサルのサービスを提供している会社をカテゴリー毎に分類して紹介しました。
非常に数多くのM&Aコンサル企業は存在しますが、特徴やアドバイスの質、扱う案件の規模は様々です。
こちらの記事でも記載している通り、M&AアドバイザーはM&Aが成功するかどうかに非常に重要な役割を担っています。
事業承継・M&Aでお困りの際は一度ご相談ください。あなたのM&A、事業承継が成功することを願っています。
