M&A仲介サービスを提供するM&A DXはどんな会社なのか？どのような強みや特徴があるのか？M&Aコンサルタントはどれくらい人数がいて、転職した場合の給料はどの程度なのか？牧田彰俊社長へのインタビューを参考にしながら様々な疑問を分かりやすく解説しています。
2018年に創業されたベンチャー企業であるM&A DXはここ数年でM&Aコンサルタントの数を急激に増やしている会社となっています。M&A仲介に限らない幅広いサービスラインナップを有していることが特徴になります。譲渡企業のオーナー社長や譲受企業が気にする仲介手数料は非公開となっています。
まずはM&A DXの企業情報からみていきましょう。
続いてM&A DXの拠点や対応業種、対応している案件規模をみてきましょう。基本的には日本全国で業種や規模に関係なく対応しています。牧田彰俊社長は業種については、「あまり業種に特化する意味はないのではないか」と考えられているようです。
代表の牧田彰俊氏は公認会計士で牧田公認会計事務所の代表も務めていたのでM&A DXは公認会計事務所と考える方もいるようですが、M&A仲介業を中心とする会社です。
当社は本サービスを2022年4月1日よりあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と提携して開始しています。サービス内容としては、成約後に表明保証事項に誤りがあり買い手側に損失が出た場合に、通常は売り手が損失額を補償しなくてはいけませんが、一定額までは保険会社から保険金が買い手企業に支払われ、売り手企業の負担が減るというものになります。ただし、M&A DXが設定する一定の条件を満たす必要があります。
表明保証保険の加入は欧米のM&Aにおいても多くなっており、国内でも例えば以下のようなM&A仲介会社が導入しています。
M&A仲介会社でも同サービスを導入している会社が増えています。今後は大半のM&Aに表明補償保険が付与されることが予想されます。
M&A仲介サービスを提供しているある程度規模のある会社で手数料を非公開としている数少ない会社です。どのような手数料体系になっているか、成功報酬の料率テーブルはどうなっているか、最低報酬はいくらかなどは確認する必要があります。一般的に完全成功報酬制を採っているM&A仲介会社はその点を自社の強みとしてアピールする傾向にありますので、M&A DXは着手金または中間金のどちらか、または両方が必要になると考えられます。
仲介手数料を確認のために連絡がきた際に営業を行う営業戦略の一環であると考えられます。
M&A DXの成約実績は、「サポートしたM&Aの流通総額が累計500億円以上」となっています。
M&A DXの売上高や営業利益は非公開となっています。
官報決算データベースの決算公告によれば、2020年12月期の純利益は▲3,052万円だったようです。
M&A仲介業務だけでなく、幅広いM&Aサービスを提供していることを強みとする会社です。2018年1月の会社設立なのでベンチャー企業と見られています。
士業や金融機関出身者が比較的多く在籍しています。2022年は40人の方が入社され急拡大していますが、M&A未経験者も多く採用しているようなのでM&Aアドバイザーの質の向上は今後の課題点の一つとなります。採用を積極的に行って拡大し、IPOを目指しているようです。
ウェブでの集客に加え、他社同様に営業電話、ダイレクトメール（DM / 手紙）などでも案件獲得のための営業をしているようです。一方で、あまり迷惑電話や怪しいなどと検索はされておらず不快感を与える営業は行っていないようです。
M&A DXは日本全国で様々な営業をしているので営業を受けた方はあやしい会社なのではないかと考える方も多いと思います。特に会社を売りませんか？というM&Aに関する営業なので怪しいと疑う方が多いのも無理はありません。しかし、M&A DXはM&A仲介サービスを提供している企業であやしい企業ということはありません。ただし、騙されるということはないと思いますが、手数料は数千万円以上となるので選択の際はしっかりと検討する必要があります。
元々は「株式会社すばる」という社名でしたが、2021年8月にM&A DXへ社名を変更しています。会社のURLは引き続き"subaru"を使用しています。株式会社すばるだと何を事業としてしている会社か分かりにくかったため社名に「M&A」を入れたものにしたかったとのことです。そこによりテクノロジーを活用しているイメージを出すために「M&A DX」としました。社名の他の候補としては「M&A Tech」、「M&A Technologies」、「M&A Digital」などがあったようです。
相手候補先の最大化するマッチングアルゴリズムの開発を行っていますが、現在はまだ発展途上の段階のようです。
創業時は牧田彰俊氏がM&Aの顧問業を行っていたようです。設立時は4名体制で初めたものの、その内1名は参加せず、他の1名はお客さんの企業に転職したということで、現在は2名のみ創業メンバーとして残っているようです。
M&A DXは案件獲得や採用を目的にウェブマーケティングに力を入れています。マーケターとして複数人採用されています。SEOに加え、YouTubeやTikTok、TwitterなどSNSを積極的に活用してウェブマーケティングを行っています。
＜YouTube＞
代表の牧田彰俊氏はYouTubeで、M&Aの話やビジネス全般の話を発信されています。ご自身でもYoutuberと名乗っており、M&A仲介会社の社長の中でもかなりメディア露出が多いのが特徴です。
＜Twitter＞
M&A DXの会社の公式アカウントとは別に、代表の牧田彰俊氏はTwitterにおいても積極的に情報発信を行っています。
＜令和の虎＞
人気YouTubeチャンネルの「令和の虎」にも牧田彰俊氏は出演されていました。積極的にチャンネル登録の多い番組に出演し、知名度をあげようと努めているようです。
＜タレント起用 / タクシー広告＞
一時期はタレント要潤さんを使ってタクシー広告を行っていました。問い合わせ数は増加したようですが、案件獲得に対する費用対効果は高くなかったのか現在は行われていません。
また、ウェブサイトもタレントの菊川怜さんをイメージモデルとして使用していましたが、現在は使用されておらず契約が終了したと考えられます。
＜エアトリとの資本業務提携＞
2021年12月には旅行事業、IT開発事業、メディア事業などを手掛ける株式会社エアトリと資本業務提携を締結しました。この提携により力を入れているウェブマーケティングを強化していくと考えられます。
M&A DXは現在上場していません。また上場予定なども公式には発表されていません。ただし、将来的に上場は狙っているようです。
M&A仲介会社では既に、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所、オンデック、名南M&A、ペアキャピタル（TOKYO PRO Market）が上場しており、また上場を狙っている会社も複数社あるため、簡単には上場できない可能性が高いと考えられます。
M&Aは事業の特性上、成約するまでまとまった金額が入らず、且つ、成約することが必ずしも見通せるものではないため予算を立ててもその数値を達成することが簡単ではないことも上場の難易度を上げています。
M&A DXでは現在人員を急拡大させています。入社人数の変遷は以下のようになっています。
かなりのスピードで採用を行っています。前述の通りM&A未経験の方の採用が多くなっているのでM&Aアドバイザーの質を高めていくのが今後の課題になると考えられます。優秀なM&Aアドバイザーの獲得は同業他社も多い中簡単ではなくなってきている状況です。会社全体のレベルアップのためにも優秀な人間を獲得するルートをいかに確立できるかが重要になります。
M&A DXは正式には新卒採用を行っておらず、社会人経験のある転職者のみを採用しています。ただし、優秀な学生で社会人経験を持っている人にも劣らない人間力や営業力がある場合は例外的に新卒でも採用される可能性はゼロではありません。新卒者可となっています。そうは言っても基本的には狭き門となっているので、M&A DXに入社した学生は別の会社で数年働いた後、転職を狙うのがよいでしょう。M&A仲介会社の同業他社でM&Aアドバイザーの経験を積むか、法人営業の経験が積める会社でトップレベルの営業成績を収めれば転職がしやすくなると考えられます。
M&A DXに未経験で入社した際の年収モデルは下記のようになっています。
M&A DXは設立してまだ6年目の会社ですのでこのモデル年収通りにいっている方はいないと思いますが、順調にいけば15年目には30,000,000円は超えるようです。
採用要項によれば、入社時経験別の想定年収は下記のようになっています（インセンティブは含めず）。
■ 27歳・入社1年目（未経験中途）5,000,000円(基本給)+2,400,000円(インセンティブ) = 7,400,000円(年収)
■ 30歳・入社1年目（経験者中途）7,000,000円(基本給)+13,000,000円(インセンティブ) = 20,000,000円(年収)
■ 32歳・入社5年目（未験者中途）7,500,000円(基本給)+12,800,000円(インセンティブ) = 20,300,000円(年収)
経験者として入社するのと未経験者として入社するのでは、年収には大きな差がでます。また、自身の成約実績次第にもよると考えられますが、同業他社対比ではインセンティブの割合が低く、基本給の割合が高い報酬設計となっていると考えられます。
このような高年収を実現するためには、会社から求められるリーダーシップ力、営業能力やビジネスに対する知識レベルも相当高いものと考えられます。入社後も日常的に自身でM&Aやその周辺領域に関する勉強を行い自己研鑽することが必要不可欠と考えられます。
業界においてM&Aコンサルタントの採用にはコストがかかるようになっていますが、M&A DXはYouTube、TikTok、TwitterなどのSNSを使った採用活動だけでなく、下記のような転職エージェントも活用して採用活動を行っています。良い転職エージェントを見つけて面接対策を行ってから面接を受けるのが重要です。
M&Aアドバイザーとしては、M&Aコンサルタント、M&Aミドルオフィススペシャリスト、M&Aマネージャーを募集しています。地域としては、東京、名古屋、大阪、福岡で募集しています。
マーケティング人材としてウェブデザイナー、バックオフィススタッフとして採用担当者を名古屋で募集しています。
M&A業界は一般的に激務であることが知られています。売り手企業や買い手企業の要望に応えたり、M&Aのプロセルを進めていく上で対応しなくてはいけないことが多いためです。また、M&Aアドバイザー1人当たり複数の案件を同時並行で進めているのでより激務に拍車がかかります。
M&A DXは、従業員の数も多くなっているので創業間もなく従業員が少ない企業に比べるとそこまで激務ではないと考えられます。特にIPOを目指している企業なのでより一層社員の労働時間には気をつけていることが考えられ、残業時間も常識的な範囲となっていることが想定されます。一方で、M&Aアドバイザーとして活躍して、高い年収を達成するためには常に仕事のことを考え、勉強もし続ける必要がありますので勤務時間以外での自己研鑽は必要不可欠になります。
