経営承継支援の企業情報
経営承継支援は2015年4月に創業されたM&A仲介会社です。
2018年9月に三井住友信託銀行が当社の23.8%の株式を取得し、持分法適用会社となり、三井住友トラスト・グループとなっています。同時に業務・資本提携を結んでいます。尚、株式会社日本M&Aセンターも株主です。
拠点は東京、大阪、名古屋、福岡の4都市です。全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、サービス自体は日本全国の企業向けに提供しています。
M&A仲介のみではなく、FA業務や事業承継コンサルティングサービスも行っています。
売り手企業の規模としては、年商1億円未満でも積極的に支援しています。
調剤薬局、医療、ヘルスケア関連が特に強くなっています。
経営承継支援の強みは以下の3点になります。
経営承継支援では、売り手は中間金、成功報酬を支払う必要があります。基本合意後に、M&Aが成約しなかった場合も中間金の返金はありません。
但し、成功報酬は中間金を差し引いた残額の支払いになるため、成約した場合は中間金がないのと同様の額となります。成功報酬については、下記の表の通り、レーマン方式での計算となります。
また、最低報酬は1,000万円+税で設定されています。
<中間金>
中間金は、基本合意時に100万円+税となっています。
<成功報酬>
成功報酬は、譲渡価格ベースで下記のように設定されています(税別)。
上述の通り、ここから中間金を差し引いた残額が追加で支払う金額となります。
尚、買い手についてはウェブサイトで掲載されていませんが、売り手と同水準と考えられます。
設立8期間での成約数は累計で300件超となっています。
経営承継支援は大手のM&A仲介会社、公的機関がそれぞれ対応できないことを提供することを目的に生まれたM&A仲介会社です。
ウェブサイトには売却案件の一部が掲載されており確認時では41件が掲載されています。買い手企業は買収ニーズを登録しておけば未掲載案件も紹介してもらえます。
手数料については、最低手数料は大手仲介会社対比では安くなっていますが、成功報酬テーブルで10億円超の部分の料率が3%で一律なので、譲渡金額が高くなればばるほど手数料も大手仲介会社対比で高くなるので注意が必要です。
また、小規模事業者向けに年商5,000万円以下の事業を売却したい場合は「M&Aチャットはじめ」というサービスが用意されています。売手、買手、アドバイザー同士でチャットができ、気軽にM&Aを検討可能となっています。
経営承継支援は、大手仲介の質のサービスを受けたいが、最低報酬が高いと考える売り手企業にとって候補になる会社です。