中小企業M&Aサポートの企業情報
中小企業M&Aサポートは1999年12月に設立されたM&A 仲介会社です。
東京、大阪に拠点を持ち、様々な業種の売り手・買い手向けにM&A仲介サービスを提供しています。事業再生コンサルティングや経営コンサルティングも行っています。
高い成約率を売りにしており、そのための仕組みとして中間金を導入しています。1億円以下の手数料を細かく設定するなど、小規模案件にもやさしい手数料体系になっています。
以下で詳しく紹介していきます。
中小企業M&Aサポートの強みは以下の5点になります。
中小企業M&Aサポートは基本合意時に中間金として100万円+税の手数料がかかります。これは当社が基本合意をとても重要なマイルストーンと考えており、基本合意後のデューデリジェンスで重大な瑕疵が出てこない限り、基本合意で決めたことがそのまま最終契約に引き継がれるという考えをもっていることにも由来しています。
同様に買い手側からも基本合意時に中間金として50万円+税に加え、手付金としてM&A取引金額の10%〜20%を売り手側へ支払うシステムになっており、基本合意が解除される場合にはそれが違約金となります。
従って、売り手側が仲介会社に支払う中間金の100万円は、買い手側から支払われる手付金によって賄うことが可能です。
尚、買い手側には着手金も50万円必要となります。
簡単にまとめると、下記のようになると考えられます。
〇成約した場合(税別)
売り手:売却金額(受取) - 中間金100万円(支払) - 成功報酬(支払)
買い手:- 買収金額(支払) - 着手金50万円(支払) - 中間金50万円(支払) - 成功報酬(支払)
〇基本合意後に解除した場合(税別)
売り手:M&A取引金額の10%〜20%(受取) - 中間金100万円(支払)
買い手:- M&A取引金額の10%〜20%(支払) - 着手金50万円(支払) - 中間金50万円(支払)
成功報酬については、譲渡価格(売却/買収金額)をベースに下記の料率テーブルの通り、レーマン方式での計算となります。注目すべきは、1億円以下の譲渡価格でも一律に最低報酬額を定めるのではなく、金額範囲に合わせて手数料テーブルが設定されていることです。1,000万円以下の案件では、手数料が150万円+税と非常にリーズナブルになっています。
但し、中間金で100万円+税を支払う必要があることは念頭にいれておく必要があります。
(譲渡価格ベース(役員退職金などを含む。場合によっては移動総資産で算出することもあり)、税別)
当社のウェブサイトにM&A成約実績として、2017年度/2018年11月末のM&A成約実績78.3% 達成(直近3カ年累計:80.74%)と掲載されています。また、トップページに「M&A成約率84.2%」と掲載されていますが期間は不明です。成約率の算出方法は、「当社に正式にご依頼頂いた案件数を基に算出しております。」と記載されており、基本合意後の案件数なのかどうかは不明です。
定量的な案件数は記載されていませんが、ウェブサイトには多くの案件実績のケーススタディが掲載されています。
成約率の高さを重要視しているM&A仲介会社です。
M&A仲介会社は売り手・買い手双方にとって良いM&Aになるように両者のマッチングを調整することが重要な役割なので、成約率が高いことは魅力的です。
成約率を高める仕組み作りとして、上記で説明したように手付金システムを導入し、基本合意後には簡単には解除できないようにしています。
売り手にとっては基本合意後のデューデリジェンス時に情報を開示するリスクを負うことになるので、基本合意の重要性を高めて、解除の可能性を下げる仕組みというのは、会社によっては魅力的にみえると考えられます。