最大手のM&A仲介会社である上場会社のストライクはどんな会社なのか？どのような強みや特徴があるのか？どのような評判で悪評はあるのか？口コミは？M&Aコンサルタントはどれくらい人数がいて、転職した場合の給料はどの程度なのか？社員の方のインタビュー等を参考にしながら様々な疑問を分かりやすく解説しています。
最大手3社の中では一番規模が小さいですが、しっかりと稼がれている会社です。日本M&Aセンターと同様に紹介案件が多いのが特徴です。他社同様にかなりのスピードで採用人数を増やしており、全国的に拠点・社員を張り巡らせ案件の取りこぼしがないようにしています。
まずはストライクの企業情報から見ていきましょう。
続いてストライクの拠点や対応業種、対応している案件規模をみてきましょう。多くの場所に拠点を構え、基本的には日本全国で業種や規模に関係なく対応しています。
中間金は、資産総額ベースで下記のように設定されています（税別）。
成功報酬は、譲渡価格ベースでの計算となります。
レーマン方式の料率は下記のテーブルのように設定されています（税別）。
中間金は内金とはなっていません。
最低報酬は2,000万円+税となっています。
買い手企業についても中間金+成功報酬で、料率テーブルも売り手企業と同様の料金体系と考えられます。
ストライクは以前は売り手から着手金を受け取っていましたが、2021年7月に間口を広げる観点から撤廃してその代わりに中間金を設定しています。ただし、これは手数料体系が着手金+成約報酬から中間金+成功報酬と変わっただけで、成約までいった場合のストライクの合計受取手数料は変わらいものです。着手金をやめて中間金にしたことで問い合わせ数も増えたようで、この戦略は成功したようです。売り手企業のオーナーにとって、着手金を支払うことの心理的ハードルが高いことがよく分かる事例です。
仲介手数料の成功報酬の料率テーブルは業界標準レベルですが、内金ではない中間金が設定されているので注意が必要です。
最低報酬額が2,000万円となっており、基本的には大きめのM&A・事業承継案件を狙っていく方針と考えられます。
ストライクの主要なM&Aの実績は以下の通りです。
＜2022年9月期の実績＞
また、直近3期の成約数は、
となっています。
過去からの推移は後述しています。
（参照：IR資料）
ストライクが手がけたM&Aの成約事例をいくつか紹介していきます。
父親から継いだ会計事務所だったが代表を降りて一税理氏として働きたいと考えていたA氏は、マッチングサイトに登録して譲渡先を探したものの希望の条件先が見つからずストライクへ依頼しました。
その後、同地域内の会計事務所を経営するB氏を紹介され、合併されました。
コロナ禍で関与先が減り経営での厳しさが増す税理士業界で、スケールメリットを活かせる合併となったようです。
動物病院を開業した獣医師のA氏は経営は順調だったものの、更に当病院を伸ばしていきたいという思いがある中、経営者且つ獣医師であることに限界を感じて資本提携を決意しました。
普段は獣医師として多くの時間を使う中、経営者として一人で病院を大きくするのは簡単ではないです。成長戦略を一緒に考えてくれるパートナーを得ることができたM&A（資本提携）となったとようです。
上場している業界最大手のM&A仲介会社の1社です。
新規受託のソーシングの割合を見てみると、46％が銀行などの金融機関を中心とした業務提携先からの紹介になっており、長年積み上げてきた社外も含めた組織力・ネットワーク力の基盤が強い会社です。最近では、M&A仲介会社も増え以前ほど案件獲得が簡単ではなくなったため、業務提携先の維持・拡大により力を入れているようです。
この点は、競合となる最大手の1社である日本M&Aセンターと同様です。一方で提携力ということでは日本M&Aセンターの方が優れているようです。
外部リソースの活用や分業化により効率化を進め、社員一人当たりの売上を高めることを目指しています。同業他社と同様に社内システムによるDX化の推進や、インサイドセールス特化部門や特定分野のM&A部門の創設し分業体制をひくことによる効率化を目指しています。
定期的にセミナーも開催しており、認知度の向上、潜在顧客の囲い込み等、積極的に営業・マーケティングに活用しています。
社長の荒井氏を筆頭に、公認会計士が多く在籍しているのも特徴です。
ストライクは2021年春頃から送付していた中小企業向けに送っていたDMに根拠不十分な内容を載せていたことを認め、2023年に当DMの発送を停止しました。内容としては、会社の発展性についてM&Aは「◎」に対し、親族内承継は「△〜○」にしたがその根拠はないというものです。根拠はないが、嘘とも言い切れない内容だけに見方や判断は分かれる内容だと思います。
現在は当DMの送付は停止されており、現在は根拠に基づいた内容のDMが送られていると考えられます。
ストライクの良い口コミをいくつかご紹介します。いずれもストライクのホームページの成約インタビューから抜粋しています。
助かったという言葉に尽きます。とにかく私の判断をじっと待ってくれました。
頻繁に連絡をくれたので、任せて不安になることがなく、先方との橋渡しもしっかりとやってくれました。不満に感じたことは何もありません。
ストライクと検索すると関連語句として「電話しつこい」、「勧誘」、「迷惑電話」、「手紙」、「ダイレクトメール（DM）」、「苦情」などと検索されています。これはストライクが積極的に営業をおこなっていることを示しています。要件は言わずに「送付した資料の件について代表をお願いしたい」などと言うようです。これは他のM&A仲介会社も同様ですが、しつこく営業することによって案件を獲得しているので必ずしも悪いことではなく、迷惑行為でもありません。ただし、営業をかける先の会社の仕事の邪魔にならないようにすること、不快な思いにさせないことに注意する必要があります。苦情がでるレベルの営業は控えて友好な関係性を築くことが大切です。
こんな会社に提携依頼をする会社とは手を組みたくない。本気なら、もう少しマシなアプローチ方法があるのでは。よってこの提携依頼も嘘っぱちで、業績のヒアリングや提携に興味がアルかナイかなど確認したいんだろうなというのがミエミエ
M&Aのストライク電話を何度断ってもしつこくかけてくるファーボール(フォアボール)にしてほしい。
ストライクは日本全国で様々な営業をしているので営業を受けた方はあやしい会社なのではないかと考える方も多いと思います。特にM&Aに関する営業なので怪しいと疑う方が多いのも無理はありません。しかし、ストライクは2016年に上場し、現在はプライム市場にいる企業なのであやしい企業ということはありません。騙されるということはないと思いますが、手数料は数千万円以上となるので選択の際はしっかりと検討する必要があります。
「M&Aに『信頼』を。」をキャッチコピーとして2023年1月からテレビCMを放映しています。印象の良いCMで好感度も高いのではないでしょうか。採用とM&A案件の獲得を目的としているようです。
当テレビCMを逆説的に捉えると、M&Aは信頼があると思われていない、悪い情報を当事者に伝えない、報酬に見合った働きとは思われていない、人の想いに寄り添った提案ができていると思われていない、ということでしょうか。M&A仲介業界で働いている人向けのメッセージとも取れる内容だと考えられます。
ストライクは露出を増やすためにテレビ番組への出演など様々な取り組みをしています。
ストライクは2016年6月に東京証券取引所マザーズへ上場しました。2017年6月に市場第一部へ市場を変更し、2022年4月にプライム市場へ移行しました。
M&A仲介会社としては既に、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズが上場しており、3社目の上場でした。
上場前3期の会社の売上と経常利益は以下のようになっていました。
上場直前で5％以上保有していた株主（従業員のみ、新株予約権を含む）
1970年11月生まれです。一橋大学商学部卒業後、1993年4月に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入社しました。1997年7月にストライクを設立し、代表取締役社長に就任しました。2022年より一般社団法人M&A仲介協会代表理事も務めています。
1998年に日本で初めてインターネット上にM&A・事業承継のプラットフォームSMART（Strike M&A Rapid Trading System）を開設しました。今でこそ業界内では当たり前になっている仕組みではありますが当時は画期的なシステムであったと考えられます。
ここ数年は他のM&A仲介各社も同様の試みを始めていることから差別化が難しく、以前に比べて買い手企業から問い合わせも減少してしまっているようです。
買い手企業にとっても個々の企業サイトを見にいく必要があるため以前に比べて不便になったと考えられます。
（2022年9月末時点）
インターネットでストライクの（元）M&Aアドバイザー、（元）従業員としてよく検索されているのは、細木氏、金田氏、川鍋氏、相良氏、奥野氏といった方々です。
ストライクはこれまで4回本社を変えてきています。
平均年収、平均勤続年数、転職、面接、中途採用、最終面接、学歴、離職率、役員報酬、福利厚生なども検索されており、就職先としても注目されています。
ストライクでは現在人員を急拡大させています。従業員数の今後の計画は以下のようになっています。
人員も順調に伸びており、2025年9月期にはM&Aコンサルタント300名体制を目指しています。
かなりのスピードで採用を行っていますが、基本的にはM&A未経験の方の採用が多くなるのでM&Aアドバイザーの質を高めていくのが今後の課題になると考えられます。
M&Aアドバイザーの数を増やし、可能な限り数多くの案件を獲得しようとする同業他社と同様の戦略となります。
採用人数の増加により案件の小規模化が進み、成約率の低下も懸念されているようです。
ストライクは新卒採用を行っています。応募資格は大学・大学院を卒業している方となります。年収は350万円〜に設定されています。2012年頃から新卒採用を開始したようです。
応募要項に記載されている新卒3年目の年収事例の推移の例は下記のようになっています。
新卒3年目で3,000万円を超すことも可能なようですが、このような推移が可能な方はかなり稀であると考えられます。
募集人数や大学の採用実績などは掲載されていません。
ストライクの2022年9月期の平均年収は1,438万円になっています。プレジデント社による平均年収ランキング（2018年版）においては平均年収は1,774万円となっていたので300万円以上減少したことになります。
低い年収のM&A未経験者の採用が増えたことで平均年収が下がったことが一因として考えられます。
2022年2月に東洋経済より発表された『平均年収「全国トップ500社」最新ランキング』において、ストライクは1,357万円でM&A仲介会社の中では、2,269万円のM&Aキャピタルパートナーズに次いで第2位になっています。尚、日本M&Aセンターは1,243万円でM&A仲介会社の中では3位でストライクの方が年収が高くなっています。
インセンティブ料率は20〜30%で設定されています。昇級するとインセンティブ料率が上がる仕組みになっているようです。インセンティブはM&Aアドバイザーの業績に応じていますが、売上実績にそのままインセンティブ料率がかけられるわけではなく、売上基準を超過した場合に、その超過分に応じて20〜30%が掛けられるという計算方法となります。例えば、M&Aアドバイザーの売上実績が年間で1億円の場合、約1,200万円がインセンティブとして支給されます。
最近はインセンティブを多く支払うM&A仲介会社も多くなっているのでそこまで高いインセンティブの仕組みではないですが、年収としては魅力的な金額だと考えられます。
このような高年収を実現するためには、会社から求められるリーダーシップ力、営業能力やビジネスに対する知識レベルも相当高いものと考えられます。入社後も日常的に自身でM&Aやその周辺領域に関する勉強を行い自己研鑽することが必要不可欠となります。
ストライクは平均給与も高く、M&A業界なので激務なのか、クビになる可能性はあるのか心配する人も多いと思います。
ストライクは一般的な日本企業と比較すると激務であると考えられます。9時-17時で終わるような勤務体系ではないです。M&A仲介のサービスの性質上、売り手企業や買い手企業に寄り添ったサービスを提供する必要があり、M&Aのプロセスを進める上で膨大に対応するべき事項があるので時間外労働は多くなります。
また、地方出張も多いため移動時間も含めると労働時間は自然と長くなります。案件対応がない休日も特に若手の内は良いM&Aアドバイザーになるために自己研鑽として様々な勉強をする必要があります。激務を激務と思わない、M&Aの仕事やプレッシャーを楽しめる方が向いていると言えるでしょう。
ストライクは日本企業の上場企業で内部監査も行われているので基本的にはクビになることはありません。ただし、給与においてインセンティブの割合が多くなっているので、活躍できずにいると周囲との年収の差に精神的に居づらくなる可能性が高くなります。
社内の営業成績に対するプレッシャーも相応にあると考えられます。そのため、成績が残せないM&Aアドバイザーについては、会社からクビにされなくても、居づらくなってきて自らやめざるを得ない状況になるでしょう。
業界においてM&Aコンサルタントの採用にはコストがかかるようになっていますが、ストライクのSNSを使った採用活動だけでなく、下記のような転職エージェントも活用して採用活動を行っています。良い転職エージェントを見つけて面接対策を行ってから面接を受けるのが重要です。
成約数は半期で104件、その内13件が大型案件で前年度同期比でも好調に推移しています。また、売上に関しては四半期ベースで初めて40億円を突破しました。
当第2四半期の決算発表があった2023年4月27日の終値から翌営業日の終値は5.4%程度上昇しましたが、2週間程度で吸収される形となっています。
2022年9月期は売上高も107億円と初めて100億円に到達しました。営業利益は42億円となり営業利益率は39%と高収益性を保ち、成約件数も合わせて8期連続で増加しています。引き続き30％程度で売上が成長しており、好調であることがよく分かる結果になっています。
